報道発表
国際テロ情報収集ユニットの緊急増員
平成28年9月2日
1 本年7月に発生したダッカ襲撃テロ事件で邦人7名が犠牲となるなど，国際テロ情勢は一段と厳しさを増しています。こうした背景を踏まえ，同事件後の7月12日に開催された「第25回犯罪対策閣僚会議」
では，国際テロ情報収集ユニットの体制強化を含め，情報収集・分析等のテロ対策に万全を期すよう安倍晋三内閣総理大臣から指示がありました。
2 当該指示を踏まえ，関係省庁間で検討を行ってきたところ，今般，国際テロ情報収集ユニットに，外務本省及び在外公館を合わせて40名程度の増員を実施することとしました。これにより，本省のユニット員及び在外公館の担当官の体制は，40名程度から80名程度に約倍増することになります。
（注）本日（9月2日），上記増員を内容とする「外務省組織令等の一部を改正する政令」を閣議決定。同政令は，9月7日に公布・施行される予定。
（参考）国際テロ情報収集ユニットの設立の経緯と活動状況
（1）官邸を司令塔として，政府が一丸となって情報収集を含む国際テロ対策の強化に関する取組を推進するため，平成27年12月8日に，外務省に「国際テロ情報収集ユニット」，内閣に設置した「国際犯罪等・国際テロ対策推進本部」の下に「国際テロ情報収集・集約幹事会」，内閣官房に「国際テロ情報集約室」を新設した。また，拠点となる在外公館に国際テロ情勢，現地事情や語学に精通する適任者を配置した。