日本の国際テロ対策協力

我が国の国際テロ対策

平成29年6月22日

1 基本認識

(1)テロの脅威

  • 近年拡大する国際テロの脅威は,我々日本人にとって遠い国で起こっている他人事ではない。2015年のシリアにおける邦人殺害テロ事件及び同年のチュニジアにおける襲撃事件,さらに2016年のダッカ襲撃テロ事件は,我が国がテロの脅威と無縁ではないことを改めて示した。
  • 昨今は,テロ組織と直接関わりのない者や社会的に疎外感を感じている者が,インターネット等を通じて過激思想の影響を受けて,テロを計画または敢行するといった問題が世界的に注目されている。また,ニースにおけるテロ事件に代表されるように,先進国の国民が自国内でテロ行為を行う「ホームグロウン・テロリスト」や,特段のテロ集団に属していない個人がテロ攻撃を行う「ローン・ウルフ」など個人による新たな形態のテロも発生している。さらに,ISILを始めとするテロ組織への外国人テロ戦闘員の参加やそれらの戦闘員の本国への帰還,不法な武器・薬物取引や誘拐等の組織犯罪の収益がテロリストの資金源となっている問題など,新たに浮上する様々な国際テロの問題にも直面している。
  • また,我が国では,2020年に東京オリンピック・パラリンピックが控えており,この56年ぶりの大行事に諸外国から大勢の選手や観戦者が来日することが予想されることから,国内のテロ対策の強化も重要なテーマとなっている。このような情勢の中,我々日本を含む国際社会は,一層深刻化し,ボーダーレスな現代の国際テロの脅威と闘わなければならない状況にある。

(2)テロ及び暴力的過激主義対策の重要性

  • テロは,いかなる理由をもってしても正当化できず,断固として非難されるべきものである。国際テロ組織「アル・カーイダ」及び関連組織に加え,ここ数年,ISILなどによるテロの脅威が増大する中,国際社会が一致団結してテロ対策を行うことが重要である。
  • 我が国は,G7首脳会議や「グローバル・テロ対策フォーラム」(GCTF)閣僚級会合などテロ対策に関する各種会合の場において,ISILなどによる暴力行為に対する強い非難を表明してきた。また,日本の国際テロ対策協力の一環として,米国を始めとする主要国との連携を強化するとともに,過激派組織に対するテロ対処能力が必ずしも十分でない開発途上国などがテロの温床となるのを防ぐため,中東・アフリカ地域及び東南アジア地域に対するテロ対処能力向上支援や暴力的過激主義の伸張を防ぐための協力を推進している。
  • また,我が国は,テロ情勢やテロ対策協力等について,二国間及び三国間での協議を行っている他,特に,近年,同地域のテロの脅威がアジアにも拡大していることを踏まえ,アジア諸国とのテロ対策協力も強化している。

2 テロ及び暴力的過激主義対策における我が国外交方針

  • (1)我が国は,2015年初頭のシリアにおける邦人殺害テロ事件を受け,テロ対処能力向上支援を含む外交上の「3本柱」を打ち立てた。
  • (2)2016年5月のG7伊勢志摩サミット首脳会合では,我が国は議長国として,「テロ及び暴力的過激主義対策に関するG7行動計画(PDF)別ウィンドウで開く」を取りまとめ,発表した。
  • (3)2016年9月のASEAN関連首脳会議では,我が国は,「テロに屈しない強靱なアジア」としていくための先導的役割を果たしていくとして,アジア地域に対する総合的なテロ対策強化策(PDF)別ウィンドウで開くを発表した。

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