報道発表

1　本15日午後，外務人事審議会の槍田松瑩（うつだ・しょうえい）会長（三井物産株式会社顧問）他委員6名は，外務省において外務人事審議会会合を行った後，武藤容治外務副大臣に対して「在勤手当を含む外交実施体制の強化に関する勧告～海外でのテロ・自然災害等に関する邦人の安全対策強化及びワークライフバランスの推進に向けて～」（PDF）を提出しました。

2　同勧告では，先般のダッカ襲撃テロ事件に見られるような，現下の厳しい海外の安全事情及び邦人保護の必要性の高まりを受けて，在外邦人の安全確保のための拠点・司令塔となる在外公館の整備，そこで働く職員の適切な勤務条件の確保，外務省の定員の増加等を通じて外交実施体制を強化することが勧告されています。

3　また，勧告には，外務省における働き方改革についての具体的提案を含む，ワークライフバランス（PDF）の一層の推進に向けた提言も含まれています。

4　武藤副大臣からは，勧告を取りまとめた外務人事審議会の努力に謝意を表するとともに，今回の勧告の内容を踏まえて，予算や人員の確保を含めた取組を行っていく旨述べました。