報道発表

ミャンマーに対する無償資金協力に関する書簡の交換

平成28年6月2日

  1.  本2日(現地時間同日),ミャンマーの首都ネーピードーにおいて,総額30億6,900万円を限度とする以下の無償資金協力4件に関する交換公文の署名が行われました。

     以下の1~3の無償資金協力については,我が方樋口建史駐ミャンマー大使と,先方トゥン・トゥン・ナイン計画・財務省事務次官(Mr. Tun Tun Naing, Permanent Secretary of the Ministry of Planning and Finance)との間で,また,以下の4の無償資金協力については,我が方樋口建史駐ミャンマー大使と,先方トイリー・クルバノフ国際連合開発計画(UNDP)在ミャンマー事務所代表(Mr. Toily Kurbanov, Country Director, UNDP Myanmar)との間で,それぞれ交換公文の署名が行われました。

    1 人材育成奨学計画(the Project for Human Resource Development Scholarship)(供与限度額5億9,400万円)
     ミャンマーの指導者となることが期待される若手行政官等が,日本の大学院において学位(修士又は博士)を取得することを支援することにより,ミャンマーの開発課題の解決に寄与し,人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することを目的とするものです。

    2 口蹄(てい)疫対策改善計画(the Project for Improvement of Foot-and-Mouth Disease Control)(供与限度額14億1,700万円)
     ヤンゴン市の国立口蹄疫研究所において,口蹄疫診断及びワクチン製造のための施設及び機材を整備することにより,同研究所の口蹄疫防疫対策能力を強化することによって,ミャンマーにおける農畜産生産の安定化を図り,国民の生活向上に寄与することを目的とするものです。

    3 経済社会開発計画(the Economic and Social Development Programme)(供与額9億4,500万円)
     我が国で製造されたインフラ整備のための機材等を供与することにより,ミャンマー政府の自然災害に対する強靱性を向上させ,ミャンマーのインフラ整備を通じた経済社会開発を支援するとともに,アジア太平洋地域における日本製機材の海外展開に寄与することを目的とするものです。

    4 ミャンマーにおける法の支配向上計画(UNDP連携)(the Project for Improving Rule of Law in Myanmar)(供与額1億1,300万円)
     ミャンマーにおける「法の支配センター」において,法曹関係者,地域代表及び地域住民に対し研修を行うことにより,法の支配に関する権利と義務についての理解の向上を図り,もって経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備,制度への信頼性向上のための支援(民主化促進のための支援を含む)に寄与することを目的とするものです。

    国連開発計画(UNDP)概要(日付)(PDF)別ウィンドウで開く

    (参考)ミャンマー連邦共和国基礎データ
     ミャンマーは,面積約68万平方キロメートル(日本の約1.8倍),人口5,148万人(2014年ミャンマー政府発表),人口1人当たりの国民総所得(GNI)は1,270米ドル(2015年世銀発表)。


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