報道発表

東ティモールに対する無償資金協力に関する書簡の交換

平成28年3月15日

  1. 1 本15日,東京における日・東ティモール首脳会談後,安倍晋三内閣総理大臣及びタウル・マタン・ルアク東ティモール大統領(H.E. Mr. Taur Matan Ruak, President of the Democratic Republic of Timor-Leste)立ち会いの下,我が方濵地雅一外務大臣政務官と先方ロベルト・サルメント・デ・オリヴェイラ・ソアレス外務・協力副大臣(H.E. Mr. Roberto Sarmento de Oliveira Soares, Vice Minister for Foreign Affairs and Cooperation)との間で,無償資金協力2件に関する書簡の交換が行われました。

    2 対象案件の概要

    (1)「東ティモール国立大学工学部新校舎建設計画(The Project for the Construction of New Buildings for the Faculty of Engineering, Science and Technology of the National University of Timor-Leste)」(供与限度額:22億3,100万円)
     東ティモール政府は,石油収入への過度の依存からの脱却,基幹産業の確立及び産業の多様化を開発の重点課題としており,東ティモール国立大学(UNTL)は,唯一の国立大学として,高度な技術を有する産業人材輩出の拠点に位置づけられています。しかし,今後規模を拡大していくに当たり,教室や教育・実験用機材等が量的及び質的に不十分な状況であり,これを改善することが必要となっています。この計画は,UNTL工学部において新校舎の建設及び機材供与を行うことにより教育環境の改善を図り,もって東ティモールにおける経済活性化のための基盤づくりに寄与するものです。

    (2)「経済社会開発計画(The Economic and Social Development Programme)」(供与額:1億5,000万円)
     離島や飛び地を持つ東ティモールにとって,港湾セクターは産業及び国民生活を下支えするための重要な基礎インフラとなっており,民間経済活動の活性化に基づく持続可能な成長のためには,港湾セクターの整備が必要となっています。この計画は,我が国で生産される機材・製品等を供与することにより,東ティモールにおける港湾セクター整備等を含む経済社会開発を支援するとともに,アジア太平洋地域における投資環境の整備の促進に貢献するものです。

    (参考)東ティモール民主共和国基礎データ
     東ティモールは,面積約1万4,900平方キロメートル(首都4都県(東京,千葉,埼玉,神奈川の合計面積)とほぼ同じ大きさ),人口121万2,000人(2014年,世界銀行),人口1人当たりの国民総所得(GNI)は3,120米ドル(2014年,世界銀行)


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