報道発表

国際連合児童基金を通じたハイチに対する無償資金協力に関する書簡の交換

平成28年3月10日

  1. 1 本10日(現地時間9日),ハイチの首都ポルトープランス市において,我が方八田善明在ハイチ大使と先方マーク・ヴィンセント国際連合児童基金(UNICEF)ハイチ事務所代表(Mr. Marc Vincent, Representative, United Nations Children's Fund in Haiti)との間で,以下2件の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

    国際連合児童基金を通じた対ハイチ無償資金協力2件プロジェクト位置図(PDF)別ウィンドウで開く

    (1)「定期予防接種プログラム強化計画」(供与額:3億9,900万円)
    (2)「中央県におけるコレラ予防強化計画」(供与額:3億5,400万円)

    2 各案件の概要はそれぞれ以下のとおりです。

    (1)定期予防接種プログラム強化計画」(the Project for Strengthening the Routine Immunization Programme)
     ハイチでは,保健・医療施設の整備の遅れやサービスの質の低さ,高い貧困率を背景に,児童の約7%が一度も予防接種を受けていない状況にあり,定期予防接種の普及が優先課題の一つとなっています。ハイチ政府は定期予防接種の推進に取り組んできていますが,ワクチン購入費や人材の不足,脆弱なモニタリング体制などの課題が山積しています。
     UNICEFを通じた今回の協力は,ハイチ全土において,定期予防接種に必要な麻疹・風疹ワクチン等を供与し,地方における定期予防接種の普及に向けた活動を支援するものです。この協力により,ハイチにおけるウイルス性疾患による児童死亡率が低減し,医療サービスの普及と質の向上に寄与することが期待されます。

    (2)「中央県におけるコレラ予防強化計画」(the Project for Reinforcement of Cholera Prevention in the Central Department)
     ハイチでは,2010年10月のコレラ感染発生以来,2015年末までに,累積で74万件以上のコレラ感染とそれによる8,833名の死亡が確認されています。国際社会の支援により感染は減少傾向にありますが,2014年末から2015年初頭にかけて再び感染数が増加しており,特に,感染件数が多い中央県における支援の継続が求められています。
     UNICEFを通じた今回の協力は,中央県の2地区において,給水・衛生設備の整備・改修,これら施設の維持管理能力の強化,衛生教育及び啓発活動を行うものです。この協力により,安全な水の利用を促進し,衛生習慣を改善することで,コレラ発生率が低減することが期待されます。

    3 我が国は,2010年のハイチ大地震(PDF)別ウィンドウで開くの発生を受けて,同国の震災からの復興と基礎社会サービスの確立を目標に,保健・衛生や教育分野を中心に,同国の食料安全保障の確保等にも配慮した支援を行っていくこととしており,今回の協力もこうした我が国の対ハイチ支援の一環として実施されるものです。

    国際連合児童基金(UNICEF)の概要(PDF)別ウィンドウで開く

    (参考)ハイチ共和国基礎データ
     ハイチは,面積約2.77万平方キロメートル(北海道の約1/3)。人口約1,046万人(2014年,世界銀行)。1人当たりの国民総所得(GNI)は830米ドル(2014年,世界銀行)。


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