報道発表

エジプトにおける対日世論調査

平成28年2月26日

  1.  平成28年1月12日から1月14日まで,外務省は,バシーラ社に委託して,エジプトにおける対日世論調査を行いました。本件世論調査は,18歳以上の一般エジプト国民1,018名に対し,電話で行ったものです。

    1 G20の国のうち,日本を「最も信頼できる国」と回答した割合が9.1%であり,これはサウジアラビア(26.3%),ロシア(12.1%)に次ぐ高い数値でした。また,G20の国のうち,日本を「将来重要なパートナーとなる国」と回答した割合は6.7%であり,これも,サウジアラビア(26.1%),ロシア(8.8%)に次ぐ数値で,いずれもアジアではトップの結果となりました。

    2 戦後70年の日本の平和国家としての歩みについては,「高く評価する」ないし「評価する」と回答する割合が65%と高い数値が示され,また,「安倍総理大臣の政策は世界平和と国際秩序の維持にとって有益と思うか」という問いに対して,73%が「有益」ないし「どちらかと言えば有益」と回答し日本の平和に対する取り組みが高く評価されていることがわかる結果となりました。

    3 日本の印象については,44.6%が「経済力・技術力の高い国」,13.2%が「産業の発展した国」と回答しました。また,「エジプトに対する日本政府の経済・技術協力は,エジプトの発展にとって有益か」という問には,82%が「とても有益」ないし「有益」と回答し,「エジプトにおける日本企業の進出をどう思うか」という問には,78%が「歓迎する」ないし「どちらかというと歓迎する」と回答し,高い数値を示しました。

    4 一方,経済以外の分野における日本に対する理解は,21.8%が「わからない」と答え,また,具体的に知りたい分野も「わからない」ないし「特定できない」との回答が65%にのぼっており,今後のこの地域での対外発信の強化の必要性を示しています。この結果を踏まえ,より多くの人に日本の多面的な魅力を伝えるべく,広報政策を推進していきます。


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