報道発表
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第7条及び附属書Gに基づく資金の提供
平成28年2月8日
1 2月5日，東京において，我が方岸田文雄外務大臣と先方キャロライン・ケネディ駐日米国大使（Ms. Caroline Kennedy, U.S. Ambassador）との間で，日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（MDA協定）第7条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する書簡の交換が行われました。
2 この取極は，MDA協定第7条2及び附属書Gに基づき，平成27年度における同協定の実施に関連する米国政府の行政事務費（具体的には在日米国相互防衛援助事務所の経費）等として，我が国が提供する金銭負担の額を規定するものです。我が国はこのような資金提供を，昭和29年以来，毎会計年度行っています。
3 この取極の締結により，平成27年度において我が国は上記金銭負担として1億2,390万6千円の資金を提供することになります。（平成26年度は1億2,403万円。）
（参考）
この取極に規定する金額は，既に，平成27年度予算に防衛省予算として計上されている。