報道発表

日本企業支援担当官(食産業担当)の設置

平成27年12月25日

  1. 1 外務省は,農林水産物・食品の輸出促進や我が国食産業の海外展開支援等に向けた取組を更に促進するため,食産業分野を担当する日本企業支援担当官(食産業担当)を計58の在外公館等に設置しました。

    2 日本企業支援担当官(食産業担当)の主な役割は下記の通りです。

    (1)現地における食産業からの相談窓口機能の強化

    (2)現地の関係機関(日本貿易振興機構(JETRO)等),商工会及び進出日本企業等との連携の強化

    (3)日本食レストランを含む関連企業等からの関連の情報収集の強化

    (4)在外公館施設を活用した和食のプロモーションイベント等の充実化

    3 外務省は,日本企業支援担当官(食産業担当)の設置を契機として,農林水産省をはじめとする関係省庁やJETRO等の関係機関と一層緊密に連携しながら,農林水産物・食品の輸出促進等に向けた取組を更に積極的に推進していきます。

    【参考】設置公館等一覧

    アジア15公館等(インド,インドネシア,カンボジア,シンガポール,タイ,韓国,中国,上海(総領事館),香港(総領事館),フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,台湾(公益財団法人交流協会台北事務所)
    大洋州2公館(オーストラリア,ニュージーランド)
    北米4公館(米国,ニューヨーク(総領事館),ロサンゼルス(総領事館),カナダ)
    中南米4公館(チリ,ブラジル,ペルー,メキシコ)
    欧州28公館(アイルランド,イタリア,英国,エストニア,オーストリア,オランダ,ギリシャ,クロアチア,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベルギー,ポーランド,ポルトガル,ラトビア,リトアニア,ルーマニア,ルクセンブルク,ロシア)
    中東3公館(アラブ首長国連邦,カタール,トルコ)
    アフリカ2公館(ケニア,南アフリカ)

    (注)農林水産物・食品輸出戦略上の重点国及びTPP交渉参加国等が所在する公館等に設置


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