報道発表

1　本17日（現地時間16日）,ケニアのナイロビで開催されている第10回世界貿易機関（WTO）閣僚会議（MC10）でのWTO情報技術協定（ITA）拡大交渉の閣僚共同記者会見において，ITA拡大交渉の妥結が発表されました。

2　2012年5月以降，ITA拡大交渉参加メンバーは，現行ITA（1997年発効）の合意以降の技術進歩に伴うIT製品の機能向上や新製品の開発に対応するため，対象品目を拡大すべく交渉を続け，本年7月，新たに関税撤廃の対象となる201品目が確定しました。また，品目確定以降，日本が議長として，各メンバー及び各品目の関税撤廃期間（ステージング）について，MC10期間中にも交渉を続けた結果，今般の交渉妥結に至ったものです。

3　WTO事務局の試算によれば，全対象品目201品目の世界貿易額は年間1兆3,000億ドル（現在の世界貿易額全体の約10％に相当）に上り，これらの品目の交渉参加54メンバーの貿易額は世界貿易額全体の約90％に相当します。これらの品目に課される関税は，必要な手続が完了すれば，来年7月1日以降，順次撤廃されていく予定です。

4　このITA拡大交渉の妥結は，WTOにおける交渉が世界経済の発展に大きな意義のある結果を引き続きもたらすことができることの力強い証明であり，多角的貿易体制の維持・強化につながるものです。