報道発表

1　本11日（現地時間同日），平松賢司駐インド大使とハスムーク・アディア・インド財務省歳入局次官（Dr. Hasmukh Adhia, Secretary, Department of Revenue, Ministry of Finance）との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書」（日・印租税条約改正議定書）（ポイント（PDF）／和文（PDF）／英文（PDF））の署名がニューデリーにおいて行われました。

2　本改正議定書は，1989年に発効（2006年に一部改正が発効）した現行条約の一部を改正するものであり，現行条約の租税に関する情報交換に係る規定を国際標準に沿った規定に改正し，新たに徴収共助の規定を導入するとともに，利子免税の対象となる機関を追加・整備しています。改正後の条約においては，両国の税務当局間の強化された協力関係により，国際的な脱税及び租税回避行為をより適切に防止しつつ，投資・経済交流が一層促進されることが期待されます。