報道発表

インドネシアに対する円借款に関する交換公文の署名

平成27年11月27日

  1. 1 本27日(現地時間同日),インドネシアの首都ジャカルタにおいて,我が方谷﨑泰明駐インドネシア大使と先方ユリ・タムリン外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長(Mr. Yuri. O. Thamrin, Director General for Asia Pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs)との間で,総額1,400億5,100万円を限度とする円借款3件に関する交換公文の署名が行われました。本件支援は,本年3月の日・インドネシア首脳会談において安倍晋三内閣総理大臣からジョコ・ウィドド大統領に対して表明していたものです。

    2 対象案件の概要

    対インドネシア円借款交換公文署名案件位置図(PDF)別ウィンドウで開く

    (1)ジャカルタ都市高速鉄道東西線計画(E/S)(フェーズ1)(19億1,900万円)
     この計画は,ジャカルタ首都圏において,地下区間を含む都市高速鉄道システム(東西線)を整備することにより,旅客輸送能力を増強,交通渋滞の緩和,投資環境の改善及び気候変動の緩和を図り,民間セクター主導の経済成長の加速化に寄与するものです。本借款対象であるE/Sでは,基本設計,入札補助等を行います。

    (2)ジャカルタ都市高速鉄道計画(第二期)(752億1,800万円)
     この計画は,ジャカルタ首都圏において,同国初の地下区間を含む都市高速鉄道システム(南北線)を整備することにより,旅客輸送能力の増強,交通渋滞の緩和,投資環境の改善及び気候変動の緩和を図り,民間セクター主導の経済成長の加速化に寄与するものです。

    (3)ジャワ・スマトラ連系送電線計画(第二期)(629億1,400万円)
     この計画は,ジャワ・バリ系統及びスマトラ系統において,送電線及び交流・直流変換所の新設等を行うことにより,両系統の電力融通・供給システムの構築を図るものです。

    3 供与条件

    (1)対象案件:上記2(1)

    (ア)金利年0.01%
    (イ)償還期間25年(7年の据置期間を含む)
    (ウ)調達条件一般アンタイド

    (2)対象案件:上記2(2)

    (ア)金利年0.1%
    (イ)償還期間40年(10年の据置期間を含む)
    (ウ)調達条件日本タイド

    (3)対象案件:上記2(3)

    (ア)金利年1.4%
    (イ)償還期間25年(7年の据置期間を含む)
    (ウ)調達条件一般アンタイド

    (参考)インドネシア共和国基礎データ
     インドネシアの面積は約189万平方キロメートル(日本の約5倍),人口は約2.5億人(インドネシア政府統計,2013年),1人当たりの国民総所得(GNI)は3,532米ドル(世界銀行,2014年)。


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