報道発表

1　今般，日本国政府とチリ共和国政府は，日本国とチリ共和国との間の租税条約案について実質合意に至りました。

2　この条約案は，両国間の投資・経済活動に係る課税関係を明確にし，二重課税を調整するとともに，両国間の課税問題を解決するための税務当局間の相互協議手続（仲裁手続を含む）を設けることにより，相互の投資・経済交流を一層促進することを目的としています。また，この条約案により，国際標準に基づく税務当局間の租税に関する実効的な情報交換の実施が可能となり，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することになります。

3　条約案は，今後，最終的な条文の確定のための精査及び両国政府内における必要な手続を経た上で署名され，その後，両国における承認手続（我が国の場合は国会の承認）を経た上で発効することとなります。