報道発表

技術協力に関するパプアニューギニア政府との間の協定の署名

平成27年10月14日

  1. 1 本14日,東京において,我が方松本盛雄駐パプアニューギニア大使と,先方リムビンク・パト外務移民大臣(Hon. Rimbink Pato, Minister for Foreign Affairs and Immigration)との間で,「技術協力に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定」の署名が行われました。

    2 この協定は,我が国が,専門家,シニア海外ボランティア及び調査団等のパプアニューギニアへの派遣並びに同国からの研修員の受入れ等の技術協力を実施する際に,パプアニューギニアがとるべき措置等を包括的に定めたものです。

    3 この協定の締結により,パプアニューギニアにおける我が国の技術協力が更に円滑に実施され,同国の経済・社会発展に一層貢献することが期待されます。

    4 今回署名された技術協力協定は,我が国が1970年に初めてブラジルとの間で同趣旨の協定を締結して以来,84件目となるものです。

    (参考)パプアニューギニア独立国基礎データ
     パプアニューギニアは,面積46.2万平方キロメートル(日本の約1.25倍),人口約732万人(2013年,世界銀行),1人当たり国民総所得(GNI)は2,430米ドル(2013年,世界銀行)。


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