報道発表

将来の課題のための日・オーストリア委員会第4回会合及び公開シンポジウムの開催(結果)

平成27年10月6日

1 10月5日及び本6日,将来の課題のための日・オーストリア委員会第4回会合が東京において開催されました。

日本側委員は以下のとおりです。

佐藤義雄 住友生命保険相互会社取締役会長(日本側委員長)
渡辺博史 株式会社国際協力銀行代表取締役総裁
中田卓也 ヤマハ株式会社代表取締役社長
江川雅子 一橋大学大学院商学研究科教授
川崎研一 政策研究大学院大学政策研究院シニアフェロー
秋山信将 一橋大学国際・公共政策大学院教授
西田一平太 東京財団研究員
竹歳誠 駐オーストリア特命全権大使

また,オーストリア側委員は以下のとおりです。

  • マッツァール・ウィーン大学教授(オーストリア側委員長)
    (Mr. Wolfgang Mazal,Director of the Economic Analysis and Research Department, Austrian National Bank)
  • リッツベルガー=グリューンヴァルト・オーストリア中央銀行経済分析局長
    (Ms. Doris Ritzberger-Gruenwald,Director of the Economic Analysis and Research Department, Austrian National Bank)
  • フラネック・ウィーン大学営業部長
    (Ms. Isabella Hranek, Commercial Director, Institute for Family Studies, University of Vienna)
  • カペラ・ウィーン大学教授
    (Mr. Olaf Kapella, Professor, Institute for Family Studies, University of Vienna)
  • ツィンブルク・駐日オーストリア大使
    (Mr. Bernhard Zimburg,Ambassador of Austria to Japan)
  • ヤンドル・オーストリア外務省安全保障・欧州連合共通安全保障・防衛政策(CSDP)局長
    (Mr. Gerhard Jandl,Head of department, Security policy and Common Security and Defense Policy (CSDP), Austrian Ministry for Europe, Integration and Foreign Affairs)
  • メオン=チュルツ・オーストリア外務省アジア・太平洋局長
    (Ms. Gabriele Meon-Tschuertz,Head of department, Asia Pacific, Austrian Ministry for Europe, Integration and Foreign Affairs)

2 10月5日の委員会では,「東アジアと欧州の安全保障」及び「国際経済金融体制の将来像」について議論が交わされました。「東アジアと欧州の安全保障」では,両国が置かれている安全保障環境や今後の安全保障体制のあり方,法の支配の重要性等について意見交換がなされました。また,「国際経済金融体制の将来像」においては,日本政府のアベノミクスを始めとする両国経済政策の現状やTPP,日EU・EPA等を通じた国内構造改革の重要性,欧州銀行連盟(EBU)・欧州通貨同盟(EMU)等の金融体制の将来等について意見交換がなされました。

3 また,本6日,約40名の出席者を得て行われた公開シンポジウムにおいては,日・オーストリア両国に共通する課題である「少子高齢化社会と女性の社会進出」について議論が行われ,女性の社会進出に伴う多様性の確保や男性による育児・家事参加等による男女平等を確保するための制度設計や環境作りの重要性等について意見交換がなされました。

【参考】
(1)1990年の日・オーストリア外相会談での合意に基づき設立。それ以来,毎年,会合を開催。(今回が19回目。3年前に現行名称に変更して以降,今回が4回目)

(2)日・オーストリア間に存在する唯一の官民フォーラムとして重要な意義を有し,両国に共通する幅広い課題を議論することで,二国間関係の緊密化・相互理解の促進に貢献。


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