報道発表

「第4回将来の課題のための日・オーストリア委員会」の開催

平成27年10月1日

1 10月5日及び6日,外務省は東京にて「第4回将来の課題のための日・オーストリア委員会」を開催します。

日本側委員は以下のとおりです。

佐藤義雄 住友生命保険相互会社取締役会長(日本側委員長)
渡辺博史 株式会社国際協力銀行代表取締役総裁
中田卓也 ヤマハ株式会社代表取締役社長
江川雅子 一橋大学大学院商学研究科教授
川崎研一 政策研究大学院大学政策研究院シニアフェロー
秋山信将 一橋大学国際・公共政策大学院教授
西田一平太 東京財団研究員
竹歳誠 駐オーストリア特命全権大使

また,オーストリア側委員は以下のとおりです。

マッツァール ウィーン大学教授(オーストリア側委員長)(Mr. Wolfgang Mazal,Director of the Economic Analysis and Research Department, Austrian National Bank)
リッツベルガー=グリューンヴァルトオーストリア中央銀行経済分析局長(Ms. Doris Ritzberger-Gruenwald,Director of the Economic Analysis and Research Department, Austrian National Bank)
フラネックウィーン大学営業部長(Ms. Isabella Hranek, Commercial Director, Institute for Family Studies, University of Vienna)
カペラウィーン大学教授(Mr. Olaf Kapella, Professor, Institute for Family Studies, University of Vienna)
ツィンブルク在京オーストリア大使 (Mr. Bernhard Zimburg,Ambassador of Austria to Japan)
ヤンドルオーストリア外務省安全保障・欧州連合共通安全保障・防衛政策(CSDP)局長(Mr. Gerhard Jandl,Head of department, Security policy and Common Security and Defense Policy (CSDP), Austrian Ministry for Europe, Integration and Foreign Affairs)
メオン=チュルツオーストリア外務省アジア・太平洋局長(Ms. Gabriele Meon-Tschuertz,Head of department, Asia Pacific, Austrian Ministry for Europe, Integration and Foreign Affairs)

2  10月5日の委員会会合では,「東アジアと欧州の安全保障」「国際経済金融体制の将来像」について意見交換を行う予定です。また,10月6日の公開シンポジウムでは,日・オーストリア両国に共通する課題である「少子高齢化社会と女性の社会進出」について意見交換を行う予定です。

(参考)
(1)1990年の日・オーストリア外相会談での合意に基づき設立。今まで18回の会合を開催。(3年前に現行名称に変更)

(2)日・オーストリア間に存在する唯一の官民フォーラムとして重要な意義を有し,両国に共通する幅広い課題を議論することで,二国間関係の緊密化・相互理解の促進に貢献。

(3)隔年ごとに日・オーストリアで相互開催。本年は東京において10月5日から6日の2日間で開催。


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