報道発表
WTO情報技術協定品目拡大交渉の対象品目確定
1 7月14日から18日にかけてスイスのジュネーブで開催された世界貿易機関（WTO）情報技術協定（ITA）の品目拡大交渉の結果，7月24日，1997年に発効したITAの対象品目に加えて新たに関税撤廃の対象となる201品目が確定しました。
2 2012年5月以降，ITA参加国のうち我が国を含む有志国・地域は，現行ITAの合意以降の技術進歩に伴うIT製品の機能向上や新製品の開発に対応するため，ITAの対象品目を拡大するための協議を行ってきました。我が国もITAの主要参加国として交渉を主導してきました。
3 WTO・ITAの対象品目拡大は，IT製品の貿易の更なる活発化及び世界経済の成長の促進をもたらし，本年12月の第10回WTO閣僚会議における具体的成果の一つとして，多角的貿易体制の維持・強化にもつながり得るものです。今回，新たに対象となる品目が確定したことは，交渉の妥結に向けた重要な進展であり，早期妥結につながることが期待されます。
（参考1）WTO情報技術協定（ITA: Information Technology Agreement）
1996年12月，WTOシンガポール閣僚会議において，29か国・地域（日本，米国，EU（当時は15か国），カナダ，韓国，インドネシア，シンガポール等）が合意した情報技術関連産品（コンピュータ，計算機，電話，ファクシミリ，記憶媒体ディスク，ディスプレー等（HS6桁ベースで144品目））の関税撤廃に関する閣僚宣言（正式名称は，「情報技術製品の貿易に関する閣僚宣言」）。翌1997年発効。現在は中国，インド，ロシア等も加わり79か国・地域が参加。
（参考2）ITAの対象品目拡大
1996年のITA合意以降のIT製品の多機能化・高機能化や新製品の開発等に対応するため，2012年5月末以降，我が国を含む有志国・地域の間で対象品目拡大について交渉を行い（注），7月24日に対象品目を確定した（一部の国・地域は国内調整を継続中）。今回拡大の対象となったのは，デジタルAV機器，デジタル複合機・印刷機，半導体製造装置，新型半導体，通信機器，医療機器等の計201品目。
（注）ITA対象品目拡大交渉参加メンバー（53か国・地域）
日本，米国，EU（28か国），台湾，韓国，コスタリカ，マレーシア，豪州，カナダ，タイ，ノルウェー，中国，スイス，リヒテンシュタイン，シンガポール，香港，フィリピン，ニュージーランド，イスラエル，モーリシャス，モンテネグロ，トルコ，グアテマラ，アイスランド，アルバニア，コロンビア