報道発表
アルゼンチンに対する債務救済措置（債務繰延方式）
平成27年7月16日
1 7月15日（現地時間同日），アルゼンチンの首都ブエノスアイレスにおいて，我が方福嶌教輝駐アルゼンチン大使と先方アクセル・キシロフ経済・財政大臣（Dr. Axel Kicillof, Minister of Economy and Public Finances of Argentina）との間で，国際協力機構（JICA）に対するアルゼンチン政府の債務の一部（延滞債務）及び国際協力銀行（JBIC）に対する同政府の全ての債務（延滞債務），並びに我が国政府が保険を引き受けた同政府の商業上の債務の一部（延滞債務）を繰延べするための書簡の交換が行われました。
2 今回の債務救済措置（債務繰延方式）は，昨年5月に主要債権国会合であるパリクラブにおいて到達した結論に基づくものであり，概要は以下のとおりです。
（1）繰延べされる延滞債務の総額：
約2,208億円及び約1,292万米ドル（内訳：JICA約79億3,332万円，JBIC約1,598億9,250万円並びに商業上の債務約529億5,896万円及び約1,292万米ドル）
アルゼンチン政府は，2014年から2019年までの5年間に，上記（1）の債務を完済する。なお，毎年最低でも下記の額の支払を行う。
| 2014年 | 7月30日まで | ： | 債務の6.7074％（支払済み） |
| 2015年 | 5月30日まで | ： | 債務の5.1596％（支払済み） |
| 2016年 | 5月30日まで | ： | 債務の16.5106％ |
| 2017年 | 5月30日まで | ： | 債務の11.351％ |
| 2018年 | 5月30日まで | ： | 債務の18.5744％ |
| 2019年 | 5月30日まで | ： | 債務の19.0904％ |
（3）金利
| （ア） | 基本金利 | ： | 年3％ | （各弁済期日において債務の残高に対して課されるもの。） |
| （イ） | 補償金利 | ： | 年4.5％ | （各弁済期日において，目標支払額（債務の約23％）の累積額から当該弁済期日までに実際に支払われた債務の額の差額に対して課されるもの。） |
| （ウ） | 最終金利 | ： | 年9％ | （2019年の弁済期日以降の債務の残額並びに弁済期日が到来した未払の基本金利及び補償金利の総額に対して課されるもの。） |
【参考】アルゼンチン共和国基礎データ
アルゼンチンは，面積約278万平方キロメートル（我が国の約7．5倍），人口4,144万人（2013年時点。世界銀行），人口1人当たり国民総所得（GNI）は9,740米ドル（2011年）。
