アルゼンチン共和国

1　面積

278万平方キロメートル（我が国の約7.5倍）

2　人口

約4,554万人（2023年、世銀）

3　首都

ブエノスアイレス（Buenos Aires）

4　民族

欧州系（スペイン、イタリア）97％、先住民系3％

5　言語

スペイン語

6　宗教

カトリック等

7　略史

1　政体

立憲共和制

2　元首

ハビエル・ミレイ大統領（2023年12月10日から任期4年、1回限りの連続再選可）

3　議会

二院制（上院72議席（任期6年）、下院257議席（任期4年）。上院議長は副大統領が兼任。）

4　政府

（1）首相名

首相職なし

（2）外相名

ヘラルド・ウェルテイン

5　内政

　第二次大戦後、軍政が断続的に続いていたが、1982年の英国とのフォークランド（マルビーナス）諸島紛争での敗北により軍部が退陣し、1983年のアルフォンシン政権（急進党）成立により民政へ移管。同政権は経済運営に失敗し、社会的混乱を招いて失脚。
　1989～1999年（二期）のメネム政権（ペロン党）は、自由開放経済政策を推進し、当初は高い成長率を達成するも、政権後半は経済成長が減速、財政が悪化し、汚職疑惑も顕在化してデモ、ストライキが頻発する等、政権支持率が低迷。
　1999年12月にデ・ラ・ルア政権（急進党）が発足するも、2001年11月の経済・金融危機に端を発した社会騒擾により同年末に任期半ばで退陣。この後、ロドリゲス・サア、ドゥアルデ暫定政権が発足（いずれもペロン党）。
　2003年4月に繰り上げ実施された大統領選挙の結果、同年5月に発足したキルチネル政権（ペロン党）は、未曾有の経済社会危機後の国民の結束もあり、力強いリーダーシップを発揮し、経済及び社会的安定の回復を実現。
　2007年10月の大統領選挙では、キルチネル大統領の夫人であるクリスティーナ・フェルナンデス上院議員（ペロン党）が政策の継承を主張して当選（選挙で選ばれた初の女性大統領）、2011年10月の大統領選挙でも前年に急逝したキルチネル元大統領の意思を引き継ぐとして再選。
　2015年11月の大統領選挙（アルゼンチン史上初の決選投票）で「変革」を訴えて当選した中道右派のマクリ候補（共和国提案党）は、自由開放経済政策を推進したが、2018年前半、50年に一度とも言われる干ばつの発生による農業部門の大幅生産減、アルゼンチン・ペソ急落等の課題に直面し、2019年10月の大統領選挙に再出馬するも敗北。
　2019年12月に発足したアルベルト・フェルナンデス政権（ペロン党。副大統領はクリスティーナ・フェルナンデス元大統領）は、前政権の政権運営を行き過ぎた自由主義と批判し、新型コロナウイルスや大干ばつに直面しながらも、国内各セクターとの対話、平等な発展と弱者保護に基づく施策に取り組んだ。
　2023年12月、決選投票を経て、自由至上主義的政策を掲げるミレイ政権（自由の前進党）が発足。小さな政府（緊縮財政、規制緩和、自由貿易等）を目指し、また、ショック療法的な経済・財政改革に取り組んでいる。

1　外交基本方針

• 西側諸国との連携を重視。
• 通商面からアジア地域との関係強化を重視。
• 米国および中国との間で一定のバランスを取った外交。
• 南米南部共同市場（メルコスール）の戦略的同盟の強化。
• 国連やG20といったマルチ外交を推進。
• フォークランド（マルビーナス）諸島の主権の主張を継続。

2　軍事力（ミリタリーバランス2024）

（1）国防支出

29.4億ドル

（2）兵役

志願制（1994年12月に徴兵制度廃止）

（3）兵力

陸軍42,800人、海軍16,400人、空軍12,900人

1　主要産業

農牧業

（油糧種子、穀物、牛肉）

工業

（食品加工、自動車）

2　GDP（名目）

6,461億ドル（2023年、世銀）

3　一人当たりGDP（名目）

14,188ドル（2023年、世銀）

4　経済成長率（実質GDP）

-1.6％（2023年、世銀）

5　物価上昇率

229.8％（2024年、IMF）

6　失業率

8.2％（2024年、IMF）

7　総貿易額（2024年、アルゼンチン国家統計局）

（1）輸出

797億ドル

（2）輸入

608億ドル

8　主要貿易品

（1）輸出

農畜産物加工品（大豆油かす、大豆油、ワイン等）、牛肉、穀物（とうもろこし、小麦、大豆等）、自動車及び同部品、貴金属（金等）、燃料（原油等）、水産物等

（2）輸入

自動車及び同部品、燃料（ガス、軽油等）、医療用品、電子機器・機械類及び同部品、農業資材（除草剤、肥料等）等

9　主要貿易相手国・地域（2024年、アルゼンチン国家統計局）

（1）輸出

ブラジル、EU、米国、中国、チリ

（2）輸入

ブラジル、中国、EU、米国、パラグアイ

10　通貨

ペソ

11　対外債務

2,860億ドル（2023年、アルゼンチン国家統計局）

12　経済概要

　1990年代には、兌換制（1ドル＝1ペソの固定相場）の下で、自由開放経済政策を促進。この結果、ハイパーインフレの収束、投資の増加により、高い成長率を達成。しかし、1999年1月のブラジル金融危機の影響もあり、次第に景気が低迷し、2001年後半には金融不安が金融危機や全般的な経済危機に転化。政府は対外債務の支払い停止（デフォルト）、兌換制の放棄（自由変動相場制への移行）を行った。

　デフォルト後、アルゼンチン政府は、2005年と2010年に75％の元本削減を内容とする民間債務再編を強行し、約92％の債権者が債券交換に応じた（新債券保有者）。

　マクリ政権発足後、2001年のデフォルト以降初めて国際金融市場に復帰し、外貨取引規制の撤廃等の開放自由経済政策が推進されたが、2018年2月以降、米国の長期金利上昇、長年の財政・経常赤字等の要因により、自国通貨（ペソ）の価値が米ドル等主要通貨に対し急速に減価し、財政・金融面で困難な状況に陥り、IMFに支援を要請せざるを得ない状況に陥った。その後、フェルナンデス政権は、2020年8月にほぼすべての債権者と債務再編に合意。2022年3月にはIMFとの間で約450億ドルの債務再編で合意したほか、10月にはパリクラブと同じく債務再編に合意した。2023年12月に発足したミレイ政権は、自由至上主義的政策を掲げ、小さな政府（緊縮財政、規制緩和、自由貿易等）を目指し、また、ショック療法的な経済・財政改革に取り組んでいる。

1　日本の援助実績（政府開発援助（ODA）国別データブック　2023）

• （1）有償資金協力（2022年度まで、E/Nベース）　81.50億円
• （2）無償資金協力（2022年度まで、E/Nベース）　69.34億円
• （3）技術協力実績（2022年度まで、JICAベース）　512.28億円

2　主要援助国

• （1）スペイン（16.03）
• （2）フランス（13.53）
• （3）ドイツ（11.92）
• （4）日本（8.83）
• （5）米国（5.49）

（2021年、OECD/DAC、百万ドル）