報道発表

対ミャンマー円借款交換公文署名3案件（PDF）

（1）ヤンゴン配電網改善計画（フェーズ1）（供与限度額61億500万円）
　ミャンマーでは，総電力需要に対して最大電力供給実績が不足しています。また，送配電設備の整備の遅れから送配電ロスが高く，さらに変電設備の老朽化により故障や大規模な停電の発生が懸念されています。
　この計画は，ヤンゴン地域にある配電用変電所の改修・増強や変電機器の整備等を行うものです。本件協力は，電力の最大需要地であるヤンゴン地域の電力供給事情の改善を図るもので，ミャンマー全体の経済発展及び国民の生活向上への寄与が期待されます。

（2）ティラワ地区インフラ開発計画（フェーズ1）（第二期）（供与限度額147億5,000万円）
　ミャンマー政府が優先的に早期開発を推進するティラワ経済特別区（SEZ）は，日本企業を中心に民間企業の進出が期待されていますが，周辺地域も含めインフラが充分ではなく，特に緊急性の高い電力・港湾設備の整備が急務となっています。
　この計画は，ティラワ経済特別区の港湾ターミナル設備及び電力関連施設の整備を行うものです。本件協力は，インフラ整備により同地区への直接投資の流入を促進し，ヤンゴン都市圏の発展及び雇用創出を通じてミャンマーの経済発展への寄与が期待されます。

（3）中小企業金融強化計画（供与限度額50億3,300万円）
　ミャンマーの民間企業のうち，製造業で約4万社，非製造業も含めれば約12万社が中小企業とされています。経済発展に伴う旺盛な資金需要の一方，市中銀行の融資は短期がほとんどであり，中小企業育成に向けた資金調達機会の拡大及び金融機関の育成が喫緊の課題となっています。
　この計画は，仲介金融機関への中長期資金供給を介したツーステップローン供与，並びに同機関の融資能力向上の支援を行うものです。本件協力は，金融の円滑化を通じて中小企業の生産・投資の拡大を図るもので，同国の産業及び経済の健全な発展並びに雇用創出への寄与が期待されます。