報道発表

ASEAN+3マクロ経済調査事務局設立協定の受諾書の寄託

平成27年6月26日

  1. 1 本26日(現地時間同日),インドネシアのジャカルタにおいて,「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(AMRO(アムロ:ASEAN+3 Macroeconomic Research Office)設立協定」の受諾書を同協定の寄託者である東南アジア諸国連合事務総長に寄託しました。

    2 AMROは,2009年のASEAN+3特別財務大臣会合においてその設立について一致したもので,2011年4月にシンガポールの国内法人として設立されました。

    3 その後,AMROがより効果的に監視・分析業務を執行していく上で,AMROを国際機関化する必要性が高まったことを受け,2012年からASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議の枠組みで本協定の作成交渉が開始され,2013年5月に基本合意し,2014年10月にASEAN+3各国及び香港による署名が行われました

    4 本協定の発効によりAMROが国際機関として設立されることは,東アジア地域の金融セーフティーネットを強化するものであり,これを通じ,我が国を含む世界全体の経済・金融状況の安定化が図られることが期待されます。

    (参考)「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(AMRO)設立協定」について

    1 締約国は2か国(シンガポール,マレーシア)(本年6月26日時点)。

    2 本年6月26日現在,本協定は未発効(我が国,中国及び韓国並びにシンガポールを含むASEAN5か国が締結した後60日目の日に効力を生ずることになる(今回,我が国は同協定の効力発生の日前に同協定を締結することにより,同協定の効力発生の日に我が国についても効力を生ずることになる。)。


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