報道発表

ウクライナに対する無償資金協力2案件に関する書簡の交換

平成27年3月30日

  1. 1 本30日(現地時間同日),ウクライナの首都キエフにおいて,我が方角茂樹駐ウクライナ大使と先方ズーブコ副首相兼地域発展・建設・公共サービス大臣(Mr. Hennadii Zubko, Vice Prime Minister and Minister of Regional Development, Construction, Housing and Utilities)との間で,「中小企業ノン・プロジェクト無償資金協力」(供与額:5億円),及び先方クヴィタシヴィリ保健大臣(Mr. Aleksander Kvitashvili, Minister of Health)との間で,「医療機材ノン・プロジェクト無償資金協力」(供与額:5億円)に関する書簡の交換が行われました。

    2 我が国は,ウクライナの情勢悪化を受け,昨年3月,同国の安定のために最大約1,500億円の支援を表明(PDF)別ウィンドウで開くし,その後も,経済,民主化,人道分野等で様々な支援を実施しています。今回の協力は,同国に対し,必要な資機材を供与するものであり,これにより同国の経済社会開発努力の推進に寄与することが期待されます。

    3 また,「中小企業ノン・プロジェクト無償資金協力」及び「医療機材ノン・プロジェクト無償資金協力」は,我が国の中小企業が生産する機材・製品及び我が国で生産される医療機材・製品等を供与することを通じ,これら機材・製品に対するウクライナにおける認知度を高め,継続的な需要を創出し,中小企業の海外展開及び日本経済の活性化に貢献するものです。

    (参考)ウクライナ基礎データ
     ウクライナは,面積60.37万km2,人口4,474万人(2014年,世界銀行),人口一人当たりの国民総所得(GNI)は3,960米ドル(2013年,世界銀行)。

    (参考)
     我が国は,ウクライナの安定化と同国政府が推進する改革努力を後押しするため,(1)経済状況改善,(2)民主主義の回復及び(3)国内の対話と統合の促進を重視し,最大約1,500億円の支援のほか, 選挙監視支援,人道支援,東部復興支援,財政支援等様々な分野に対する支援を表明し,着実に実施中。


このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る