報道発表

日・ポルトガル・ワーキング・ホリデー協力覚書の署名

平成27年3月27日

英語版 (English)

  1. 1 本27日,東京において,安倍晋三内閣総理大臣及びパッソス・コエーリョ・ポルトガル共和国首相(H.E.Mr. Pedro Passos Coelho,Prime Minister of the Portuguese Republic)の立会いの下,東博史駐ポルトガル共和国大使及びシャヴィエル・エステヴェス駐日ポルトガル共和国大使(H.E. Mr. Francisco Xavier Esteves Ambassador of the Portuguese Republic)の間で「日本国政府とポルトガル共和国政府との間のワーキング・ホリデー制度の導入のための協力覚書」の署名が行われました。

    2 本覚書は,両国が,ワーキング・ホリデー制度の参加者として有効な査証を所持する相手国の国民に対し,入国の日から一年間の滞在を許可し,かつ,休暇の付随的な活動として,旅行資金を補うために就労することを認める国内措置を講ずることで一致した旨確認するものです。

    3 本制度の開始日は,平成27年7月1日です。

    4 本制度の開始を契機として,両国の青少年の交流や相互理解が促進され,両国の友好親善関係が一層強化されることが期待されます。

    (参考)
    (1)ワーキング・ホリデー制度とは,各々の国・地域が,日・ポルトガル・ワーキング・ホリデー協力覚書の署名その文化や一般的な生活様式を理解する機会を相手国・地域の青少年に対して提供し,二国・地域間の相互理解を深めることを趣旨とし,休暇を目的として入国を希望する相手国・地域の青少年に対し,旅行・滞在資金を補うための付随的就労を認める制度である。

    (2)ポルトガルは,我が国がワーキング・ホリデー制度を導入することを決めた国又は地域として14番目である。


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