報道発表
第18回日韓領事当局間協議（結果）
平成27年3月4日
1 本4日，東京において，第18回日韓領事当局間協議が開催されました。この協議には，日本側から三好真理外務省領事局長をはじめとする関係省庁の担当者が，韓国側から李明烈（イ・ミョンニョル）外交部在外同胞領事局長をはじめとする担当者がそれぞれ出席しました。
2 今回の協議の概要は以下のとおりです。
（1）両国間の人的交流
日韓両国の健全な交流を一層促進するため，平成17年3月に開始した韓国人に対する短期滞在査証免除措置（以下「査免」）後の日韓出入国動向をレビューし，査免が両国の交流拡大に大きく寄与していることを確認しました。また，近年の自国内における相手国の不法残留者数の動向について確認する一方，日韓両国における日本人及び韓国人による犯罪や不法残留者問題の解決のため，引き続き相互に協力していくこととしました。
（2）両国国民交流の拡大
日韓ワーキング・ホリデー制度を通じた両国の若者の更なる人的交流の活性化に期待するとともに，より良い制度の実施のため，引き続き協力していくことで一致しました。また，我が方から，福島県についての韓国側の渡航警戒情報の緩和を改めて申し入れました。
（3）在外自国民の保護等
在外自国民の保護に関し，日韓双方の関心事項について意見交換を行い，引き続き，両国間で政府・在外公館同士の協力を継続していくことを確認しました。この他，ハーグ条約の実施状況及びエボラ出血熱対策についても意見交換を行いました。
3 次回会合は，韓国において開催することとし，具体的日程等については，今後外交ルートを通じて調整していくこととなりました。
