報道発表
我が国の包括的核実験禁止条約発効促進会議共同議長国への指名
2月23日（現地時間同日），包括的核実験禁止条約機関のあるウィーンにおいて，我が国はカザフスタンと共に，CTBT発効促進会議共同議長国となる指名を受けました。これを受け，我が国はカザフスタンと共に，第9回CTBT発効促進会議（本年9月末（予定），於：ニューヨーク）において議長を務めることになります。また，同会議後2年にわたって，発効促進共同調整国を務めることになります。
被爆70年の本年，我が国は，唯一の戦争被爆国として，核兵器のない世界の実現に向け，CTBTの早期発効を始めとする国際社会の現実的かつ実践的な取組を主導していく考えです。
（参考1）包括的核実験禁止条約（CTBT）
宇宙空間，大気圏内，水中，地下を含むあらゆる場所における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止。国際監視制度，協議及び説明，現地査察，信頼醸成措置からなる検証制度を条約発効時までに設けることとなっている。条約発効には，日本を含む発効要件国44か国すべての批准が必要。残る8つの発効要件国（米，中，イスラエル，イラン，エジプト（以上署名済・未批准），北朝鮮，印，パキスタン（以上未署名・未批准））の署名・批准が課題。日本は1997年に批准。現在，署名国183か国，批准国163か国。
（参考2）CTBT発効促進会議
包括的核実験禁止条約（CTBT）は，署名開放後3年経過しても発効しない場合，批准国の過半数の要請によって，発効促進のための会議を開催することを定めている（第14条2）。
1999年以来，隔年で秋に開催される本件会議については，第1回会議にて高村外相（当時）が議長を務めて以降，大臣レベルで参加している。本年，我が国はカザフスタンと共に同会議の共同議長国を務める予定。その後2年間は，カザフスタンと共に発効促進共同調整国として，条約の発効促進や普遍化に向けた国際的な取り組みを主導していく役割を担う予定。