報道発表

インドに対する円借款に関する書簡の交換

平成27年1月17日

  1. 1 昨16日(現地時間同日),インドの首都ニューデリーにおいて,我が方八木毅駐インド大使と先方ラジェシュ・クッラー財務省経済局局長(Mr. Rajesh Khullar, Joint Secretary, Department of Economic Affairs, Ministry of Finance)との間で,総額500億円を限度とする円借款「官民連携インフラ・ファイナンス促進計画」に関する書簡の交換が行われました。本件は,昨年9月の日インド首脳会談において安倍晋三内閣総理大臣からナレンドラ・モディ・インド首相に対して供与の用意があることを表明していたものです。

    2 対象案件の概要
     インド政府は,遅れている国内インフラの整備のため,官民連携(PPP: Public-Private Partnership)による民間資金の活用を進めてきましたが,近年,民間企業による対インフラ投資が減退しつつあることに加え,これまで国内インフラ整備における民間資金調達の中心であった商業銀行も,貸出と調達期間のミスマッチや,道路・電力等の特定インフラ分野への与信集中度にかかるリスクが高まっていることにより,長期資金の供与を続けることが困難になってきています。
     この計画は,インド・インフラ金融公社(IIFCL)を通じて, インフラ事業者等に対し,インフラ整備に必要な中長期資金を供与するものです。これにより,インドにおいてPPPによる社会基盤インフラの整備の促進に寄与することが期待されます。

    3 供与条件

    (1)金利 : 年0.80%
    (2)償還期間 : 20年(6年の据置期間を含む。)

    4 なお,我が国は昨年9月の日インド首脳会談において,インドに対し,官民の取組により2014年以降の5年間で,ODAを含む3兆5,000億円規模の日本からの投融資を実現するとの意図を表明しており,本件はこれを具体化する一環です。

    (参考)
     インドは,面積約329万平方キロメートル,人口12億1,057万人(2011年国勢調査),人口1人当たりの国民総所得(GNI)¥)1,560米ドル(2013年,世界銀行)。


このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る