報道発表

「日本財団と国際連合(海事・海洋法部)による人材育成プログラム」修了生一行による宇都外務大臣政務官表敬

平成26年11月28日

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  1.  本28日午前10時から約30分間,宇都隆史外務大臣政務官は,ミギュエル・セルパ・ソアレス法務問題担当国連事務次長兼法律顧問(Mr. Miguel Serpa SOARES, Under-Secretary-General for Legal Affairs and United Nations Legal Counsel)を団長として来日中の「日本財団と国際連合(海事・海洋法部)による人材育成プログラム」修了生一行及び笹川陽平日本財団会長他による表敬を受けたところ,概要は以下のとおりです。

    1 冒頭,宇都政務官から,「日本財団と国際連合(海事・海洋法部)による人材育成プログラム」が開始10年を迎え,これまで100名余の修了生を輩出してきたことに関し,同プログラムに対する日本財団による財政的貢献及び国連海事・海洋法部の尽力に敬意を表す旨述べました。

    2 また,宇都政務官は,国際社会における「法の支配」の強化は,我が国外交の主要な柱の一つであり,我が国として,「海における法の支配」の維持及び強化に重要な役割を果たしている国連法務局及び海事・海洋法部との連携を更に強化していきたい旨述べました。

    3 これを受け,ソアレス国連事務次長からは,国連と日本との良好かつ緊密な協力関係を評価しつつ,今後とも協力関係を強化していきたい旨述べました。

    4 その後,宇都政務官は,本件プログラム修了生一行全員による表敬において,歓迎の挨拶を行いました。挨拶では,10年にわたる本件プログラムを通じ,100名余りの海洋法等に関する人材を育成した国連海事・海洋法部の尽力及び同研修のために奨学金を拠出している日本財団の貢献に対して敬意を表するとともに,研修修了生に対し,「海における法の支配」の維持・強化に向け,それぞれの分野での活躍を願っている旨伝達しました。

    (参考)日本財団と国際連合(海事・海洋法部)による人材育成プログラム

     国連事務局が日本財団からの奨学金の拠出の基に,途上国における海洋法秩序のための法整備などを行う人材の育成を目的として,2003年度から開始した研修プログラム。途上国の海洋関係の行政官(外務省員含む。),若手研究者,国際機関職員,NGO職員,民間企業職員などを対象に,国連事務局海事・海洋法部での研修及び連携大学・研究機関(24か国48機関)における研究及び実務研修を行っている。本年,本件研修修了生が100名(59か国)を超えたことを契機として,日本財団及び国連事務局海事・海洋法部が共催し本年11月27日から12月3日までの本件研修修了生82名の来日招へい事業を実施。

    日本財団ホームページ別ウィンドウで開く

    国連海事・海洋法部(Division for Ocean Affairs and the Law of the Sea)(DOALOS)ホームページ別ウィンドウで開く


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