報道発表
国連世界食糧計画（WFP）を通じたイエメン共和国に対する無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換
平成26年11月8日
1 本8日（木曜日）（現地時間7日），イタリアのローマにおいて，我が方梅本和義駐イタリア大使と先方アミール・アブドラWFP副事務局長兼支援業務最高執行責任者（Mr. Amir Abdulla, Deputy Executive Director and Chief Operating Officer, The United Nations World Food Programme）との間で，イエメン共和国に対するWFPを通じた食糧援助として，5．8億円の無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換が行われました。
2 イエメン共和国は，国民の22％に相当する約537万人が深刻な食糧不足に苦しんでおり，栄養不足による成長障害や低体重の子供の比率は高く，また，新生児死亡率及び5歳以下の幼児死亡率も非常に高い状況です。近年の食品価格高騰の影響により，国民の約半数には，食料が行き渡っていないと推測されます。
3 このような状況の中，WFPから我が国に対し食糧援助の要請があり，我が国は，同国が食糧不足に直面している状況に鑑み，飢餓の軽減，栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。
なお，本件支援は，本年9月に開催された第69回国連総会において，安倍晋三内閣総理大臣から表明を行った総額5，000万ドルの中東支援の一部です。
