報道発表

米国における対日世論調査

平成26年11月7日

英語版 (English)

  1.  平成26年(2014年)7月31日から8月21日まで,外務省は,ニールセン社に委託して,米国における対日世論調査を行いました。本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており,18歳以上の1003名を対象とした「一般の部」と,各界(政官財,学術,マスコミ,宗教,労働関係等)で指導的立場にある200名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました(信頼度95%の標本誤差は一般の部で±3%,有識者の部で±7%)。

    1 対日信頼度は,昨年と同様に,一般の部で73%(昨年76%),有識者の部でも90%(昨年93%)と高い数値が示されました。日米協力関係を「きわめて良好」ないし「良好」と回答する割合は,一般の部で67%(昨年58%),有識者の部で70%(昨年86%)との評価が示されました。また,日米間の相互理解が「良好」と回答した割合は,一般の部で35%(昨年37%)を記録し,有識者の部では32%(昨年39%)でした。

    2 アジアにおける米国の最も重要なパートナーはどの国かとの質問については,一般の部では,「日本」と回答した割合が46%(昨年35%)となり最も多く,ついで「中国」が26%(昨年は39%)でした。有識者の部では,「日本」としたのは58%(昨年39%)で,次いで「中国」が24%(昨年43%)となりました。2009年以来はじめて,「日本」が一般の部・有識者の部ともに1位となりました。

    3 日米安全保障条約は,「維持すべき」との回答が一般の部で81%(昨年67%),有識者の部で85%(昨年77%)となり,昨年よりも大きな支持が示されました。また,同条約は日本及び極東の平和と安全へ「非常に貢献している」及び「やや貢献している」との回答が,一般の部で77%(昨年81%),有識者の部で89%(昨年87%)を示し,さらに,日米安全保障条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」及び「ある程度重要である」と回答した割合も一般の部で83%(昨年88%),有識者の部で88%(昨年同じ)となっていることから,日米安保体制に関し,全体的に高い評価が示されています。日本は防衛力を増強すべきと考えるかという質問については,「増強すべき」という回答が,一般の部で57%(昨年64%),有識者の部で65%(昨年72%)でした。

    4 今年度新設の「日本と米国は,アジア太平洋地域の平和と安全のために,緊密に協力すべきと考えるか」という問いに対する回答は,一般の部で91%,有識者の部で97%の大多数が「協力すべき」と回答し,また,同じく新設の「日本は,アジア太平洋地域の平和と安定のために,より積極的な役割を果たしていくべきと考えるか」という問いに対しても大多数の,一般の部で81%,有識者の部で88%が「より積極的な役割を果たしていくべき」との回答を得ました。

    5 日本に対するイメージに関する質問(複数回答,「一般の部」のみ実施)については,「豊かな伝統と文化を持つ国」(92%),「経済力・技術力の高い国」(86%),「戦後一貫して平和国家の道を歩んできた国」(81%),「自然の美しい国」(81%)が上位を占めました。また,日本文化について関心のある分野については,「日本食」(68%),「相撲,武道(空手,柔道,剣道他)」(51%),「生け花」(48%)が上位を占めました。

    6 日米間で経済関係をより深化するために,日本が特に進めるべきと考える政策(「有識者の部」のみ実施)は,「クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力などの促進」が最も多く91%,その次に「TPP交渉での協力」が88%,「シェールガス等の資源開発での協力」が61%と続きました。

    (注)前回の米国における対日世論調査は,平成25年(2013年)7月26日から8月23日にハリス・インタラクティブ社に委託して実施。同社は現在ニールセン社となった。但し世論調査は「ハリス調査」として実施されています。

    平成26年度「米国における対日世論調査」結果グラフ(PDF)PDF詳細結果データ(PDF)PDF


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