報道発表

1　対日信頼度は，昨年と同様に，一般の部で73％（昨年76％），有識者の部でも90％（昨年93％）と高い数値が示されました。日米協力関係を「きわめて良好」ないし「良好」と回答する割合は，一般の部で67％（昨年58％），有識者の部で70％（昨年86％）との評価が示されました。また，日米間の相互理解が「良好」と回答した割合は，一般の部で35％（昨年37％）を記録し，有識者の部では32％（昨年39％）でした。

2　アジアにおける米国の最も重要なパートナーはどの国かとの質問については，一般の部では，「日本」と回答した割合が46％（昨年35％）となり最も多く，ついで「中国」が26％（昨年は39％）でした。有識者の部では，「日本」としたのは58％（昨年39％）で，次いで「中国」が24％（昨年43％）となりました。2009年以来はじめて，「日本」が一般の部・有識者の部ともに1位となりました。

3　日米安全保障条約は，「維持すべき」との回答が一般の部で81％（昨年67％），有識者の部で85％（昨年77％）となり，昨年よりも大きな支持が示されました。また，同条約は日本及び極東の平和と安全へ「非常に貢献している」及び「やや貢献している」との回答が，一般の部で77％（昨年81％），有識者の部で89％（昨年87％）を示し，さらに，日米安全保障条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」及び「ある程度重要である」と回答した割合も一般の部で83％（昨年88％），有識者の部で88％（昨年同じ）となっていることから，日米安保体制に関し，全体的に高い評価が示されています。日本は防衛力を増強すべきと考えるかという質問については，「増強すべき」という回答が，一般の部で57％（昨年64％），有識者の部で65％（昨年72％）でした。

4　今年度新設の「日本と米国は，アジア太平洋地域の平和と安全のために，緊密に協力すべきと考えるか」という問いに対する回答は，一般の部で91％，有識者の部で97％の大多数が「協力すべき」と回答し，また，同じく新設の「日本は，アジア太平洋地域の平和と安定のために，より積極的な役割を果たしていくべきと考えるか」という問いに対しても大多数の，一般の部で81％，有識者の部で88％が「より積極的な役割を果たしていくべき」との回答を得ました。

5　日本に対するイメージに関する質問（複数回答，「一般の部」のみ実施）については，「豊かな伝統と文化を持つ国」（92％），「経済力・技術力の高い国」（86％），「戦後一貫して平和国家の道を歩んできた国」（81％），「自然の美しい国」（81％）が上位を占めました。また，日本文化について関心のある分野については，「日本食」（68％），「相撲，武道（空手，柔道，剣道他）」（51％），「生け花」（48％）が上位を占めました。

6　日米間で経済関係をより深化するために，日本が特に進めるべきと考える政策（「有識者の部」のみ実施）は，「クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力などの促進」が最も多く91％，その次に「TPP交渉での協力」が88％，「シェールガス等の資源開発での協力」が61％と続きました。

（注）前回の米国における対日世論調査は，平成25年（2013年）7月26日から8月23日にハリス・インタラクティブ社に委託して実施。同社は現在ニールセン社となった。但し世論調査は「ハリス調査」として実施されています。