報道発表

パレスチナ暫定自治政府に対するノン・プロジェクト無償資金協力に関する書簡の交換

平成26年10月23日

  1. 1 本23日(現地時間同日),ヨルダン川西岸のラマッラにおいて,我が方松浦純也パレスチナ関係担当大使兼パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表事務所長と先方シュクリー・ビシャーラ・パレスチナ暫定自治政府財務庁長官(Mr. Shukri Bishara, Minister of Finance)との間で,供与額10億円のノン・プロジェクト無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

    2 この協力は,パレスチナ暫定自治政府による経済社会開発努力の推進に寄与することを目的として実施するものであり,そのためにパレスチナ自治区において必要とされる生産物等を購入するために使用されます。これにより,パレスチナ暫定自治政府の厳しい財政事情が改善され,経済の安定化及び貧困削減等への取組の推進に寄与することが期待されます。

    3 パレスチナ自治区では,2000年9月以降の度重なる衝突によって様々な社会・経済インフラが破壊されていることに加えて,パレスチナ人の雇用機会が大幅に減少するなど,パレスチナ経済は引き続き厳しい状況にあります。こうした状況の中で中東和平プロセスを進めていくためには,パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力を支援することにより,パレスチナの社会及び市民生活の安定と発展を図ることが不可欠です。

    4 我が国は,イスラエルとパレスチナの二国家解決による共存共栄に向け,引き続き対パレスチナ支援に加え,直接交渉再開に向けた政治的働きかけ,信頼醸成,「平和と繁栄の回廊」構想の推進などに,積極的に取り組んでいく考えです。

    (参考)
     パレスチナ自治区は,面積約6,020平方キロメートル,人口約417万人(平成25年,世界銀行)である。


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