報道発表
パラグアイに対する無償資金協力(「コロネル・オビエド市給水システム改善計画」及び
「パラグアイテレビ番組ソフト整備計画」に関する交換公文の署名)

1 本25日,東京において,安倍晋三内閣総理大臣とオラシオ・カルテス大統領の立ち会いの下,我が方上田善久駐パラグアイ大使と先方エラディオ・ロイサガ外務大臣(H.E. Mr. Eladio Loizaga, Minister of Foreign Affairs)との間で,総額18億8,390万円を限度とする無償資金協力2件に関する書簡の交換が行われました。
2 各案件の概要
(1)環境・気候変動対策無償資金協力「コロネル・オビエド市給水システム改善計画」(18億2,700万円)(案件位置図(PDF))
パラグアイでは,全国の水道普及率が約70%に留まっており,首都圏のみならず,地方でも上水道の改修・拡張が課題となっています。
本件協力は,パラグアイ東部地域の中でも,給水施設へのアクセス率が最も低いコロネル・オビエド市において,既存浄水場(1986年建設)の老朽化と水需要の急増の問題を解決するために,同市の需要に適した浄水場,送水管等の水道施設を整備するものです。この協力により衛生的で安全な飲料水の配水が可能となる人口が約1万5千人増加し,安全かつ安定した水供給を図ることで水因性疾患の減少に寄与することが期待されます。
なお,この案件は,我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した,2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国は,すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け,パラグアイと引き続き気候変動分野で連携していきます。
(2)一般文化無償資金協力「パラグアイテレビ番組ソフト整備計画」(5,690万円)
パラグアイは,2010年に地上デジタルテレビ放送日本方式の採用を決定し,2011年に地上デジタル放送を開始しましたが,放送コンテンツの大幅な不足が課題となっています。
本件協力は,このような状況下において,同国唯一の国営放送局であるパラグアイTV(視聴者約300万人)に対し,我が国の教育番組やドキュメンタリー番組を供与するものです。この協力により,同国民に有益な情報を提供するとともに,対日理解促進に寄与することが期待されます。
(参考)
パラグアイ共和国は,面積約40万6,752平方キロメートル。人口約669万人(2012年,世銀)。
人口1人当たりのGNI(国民総所得)は4,368米ドル(2013年,パラグアイ中銀)。