報道発表
ウクライナ大統領選挙への選挙監視要員の派遣
平成26年5月2日
1 今般，日本政府は，5月25日に予定されているウクライナ大統領選挙の公正な実施を支援するため，以下の有識者4名及び在ウクライナ日本大使館館員6名の計10名を選挙監視活動にあたらせる決定を行いました。このうち，有識者4名を含む6名は欧州安全保障協力機構／民主制度・人権事務所（OSCE／ODIHR）が組織する選挙監視団の短期監視要員として派遣し，他の4名は日本政府の監視員としてウクライナ中央選挙管理委員会に登録し，活動します。
梅林 正樹 前在ウクライナ日本大使館専門調査員
浦部 浩之 獨協大学国際教養学部教授
津田 美樹 ロシア高等経済大学大学院助手
藤森 信吉 北海道大学スラブ研究所研究員
2 今回の大統領選挙が自由かつ公正に行われることは，同国における民主主義の定着及び周辺地域の平和と安定にとって極めて重要です。我が国からの選挙監視員の派遣が，同選挙の公正な実施に貢献することが期待されます。