報道発表

最近の中東和平情勢（飯村政府代表のイスラエル及びパレスチナ訪問）

平成26年4月16日

1　最近の中東和平情勢に鑑み，日本政府は以下のとおり考えています。

（1）和平交渉は重大な岐路にあり，両当事者が米国仲介の交渉に真剣に取り組み，それに悪影響を及ぼす一方的措置を最大限自制することが重要。

（2）両当事者は，「二国家解決」に向けて交渉の本質的な課題に柔軟な姿勢を示し，そのギャップを埋める一層の努力が必要。イスラエル・パレスチナ間の最終的地位合意への扉はいつまでも開かれているわけではない。

2　このような考えに基づき，日本政府は，4月14日及び15日，飯村政府代表をイスラエル及びパレスチナに派遣し，モルホ・イスラエル首相顧問（中東和平担当），アッバース・パレスチナ自治政府大統領に対し，我が国の考えを伝達し，粘り強い和平交渉の継続を働きかけました。