報道発表

第2回日米サイバー対話の開催

平成26年4月9日

  1. 1 4月10日,ワシントンD.C.において,第2回日米サイバー対話が開催されます。

    2 この対話では,日米間における政府横断的な取組の必要性を踏まえ,昨年5月に開催された第1回日米サイバー対話のフォローアップを行うとともに,日米双方の関係機関の関係者が,安全保障分野に焦点を当てた議論をはじめ,重要インフラ防護,キャパシティビルディング,サイバー犯罪等,サイバーに関する幅広い日米協力について議論する予定です。このような議論を通じて,日米双方の制度や政策,実施体制について更に相互理解を深めることが期待されます。

    3 今次対話においては,新美潤外務省総合外交政策局審議官兼サイバー政策担当大使を筆頭に,外務省,国家安全保障局,内閣官房(事態対処・危機管理担当),内閣官房情報セキュリティセンター,内閣情報調査室,警察庁,総務省,経済産業省,防衛省を含む幅広い政府関係者が参加する予定です。一方,米側は,クリストファー・ペインター国務省サイバー問題調整官(Mr. Christopher Painter, Coordinator for Cyber Issues, Department of State)を筆頭に,国務省,国土安全保障省,司法省,国防省等からの代表者を含む政府横断的な代表が参加する予定です。

    【参考1】2013年10月日米「2+2」共同発表(PDF)(関連部分抜粋)

    ・サイバー空間における協力
     2013年5月に開催された第1回日米サイバー対話は,日本及び米国が,国際的なサイバー協議の場において,特にサイバー空間における国家の責任ある行動に関する規範の適用を始めとする,共通の目標を共有していることを確認した。閣僚は,サイバー空間の安全で確実な利用に対する挑戦に対処するに当たり,民間部門と緊密に調整する必要があることを強調した。特に,閣僚は,サイバー空間における共通の脅威に対しては政府一体となっての取組を促進する必要があることを認識した。
     閣僚は,日米それぞれのサイバー能力及び自衛隊と米軍との間の相互運用性の向上を伴うサイバー防衛協力の強化を促進することを任務とする新たなサイバー防衛政策作業部会(CDPWG)の実施要領への署名を歓迎した。このことは,サイバーセキュリティに関する政府一体となっての取組に資するものでもある。

    【参考2】第1回日米サイバー対話共同声明(仮訳)


このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る