報道発表

1　対日信頼度は一般の部で76％，有識者の部で93％と，前回と同様の高い数値が示されました。また，日米協力関係を「極めて良好」ないし「良好」と回答する割合は，一般の部で58％，有識者の部では86％との数値が示されました。

2　日米安保条約は日本及び極東の平和と安定へ「非常に貢献している」及び「ある程度貢献している」との回答は，一般の部では81％，有識者の部では87％を示し，日米安保条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」及び「ある程度重要である」と回答した割合は，一般の部及び有識者の部いずれも88％となりました。日本は防衛力を増強すべきと考えるかとの質問については，「増強すべき」との回答が一般の部で64％，有識者の部で72％となりました。

3　日本に対するイメージに関する質問（複数回答，「一般の部」のみ実施）については，「豊かな伝統と文化を持つ国」（97％），「経済力・技術力の高い国」（92％），「自然の美しい国」（90％），「アニメ，ファッション，料理など新しい文化を発信する国」（82％）が上位を占めました。また，日本文化について関心のある分野については，「日本食」（73％），「相撲，武道（空手，柔道，剣道他）」（53％），「生け花」（52％），「盆栽」（49％）が上位を占めました。

4　日米間で経済関係をより深化するために，日本が特に進めるべきと考える政策（「有識者の部」のみ実施）は，「クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力などの促進」が95％，「TPPへの参加」が92％となりました。

《参考》
　前回の米国における対日世論調査は2012年2月から3月に実施。