報道発表
国連世界食糧計画(WFP)を通じたパレスチナ自治区に対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換
平成25年11月21日
1 本21日(現地時間同日),パレスチナ自治区の首府機能が置かれているラマッラにおいて,我が方松浦純也パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表事務所長と先方パブロ・リカルドWFP西岸・ガザ事務所代表(Mr.Pablo Recalde, WFP Representative and Country Director for the occupied Palestinian territory)との間で,パレスチナ自治区に対するWFPを通じた食糧援助として,3億4千万円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
2 パレスチナ自治区では,住民の約3割が食糧不足の状態にあります。また,同自治区における食糧不足は,年々悪化する傾向にあり,2012年には飢餓人口が前年比で26%増加するなど深刻さを増しており,財政難,高い失業率,経済の悪化,西岸地域及びガザ地域のバリケードによる流通の困難さ等,様々な要因が同地域の食糧事情を悪化させています。
3 我が国は,上記の状況に鑑み,同自治区に対し,人道的見地から食糧援助を実施するものです。
また,パレスチナ経済自立化に向けた支援を行うことは外交的にも意義が高いものです。