報道発表
日ASEAN包括的経済連携協定第10回合同委員会の開催
平成25年11月1日
1 10月29日から11月1日まで，浜松市において，日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定第10回合同委員会が開催されました。
2 同委員会では，日本側からは林禎二外務省経済局経済連携課長（日本側議長）をはじめとする関係省庁の関係者，ASEAN側からアンジェロ・ベネディクトス・フィリピン貿易産業省次官補（ASEAN側議長）をはじめとするASEAN各国の交渉関係者がそれぞれ出席し，投資，サービス貿易，原産地規則等に関して，AJCEPの更なる活用や強化について協議が行われました。
3 また，同委員会開催期間中，浜松市市長による歓迎昼食会が開催され，ASEAN各国交渉団への浜松市の観光，産業PR等が併せて行われました。
（参考）日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定これまでの経緯
| 2005年 | 4月 | AJCEP協定の交渉開始。以来，11回の正式交渉会合を開催。 |
| 2007年 | 11月 | 日ASEAN首脳会議にて物品貿易等について交渉妥結を報告。< |
| 2008年 | 12月 | より順次発効。以降合同委員会を定期的に開催。 |
| 2010年 | 10月 | 投資及びサービス分野について交渉を開始。 |
（参考）日ASEAN包括的経済連携協定の意義・概要
我が国初の複数国間の経済連携協定（EPA）。我が国と緊密な関係を有するASEANとの戦略的関係を強化するもの。
本協定は，物品貿易の自由化・円滑化の他，（1）知財・農林水産分野（違法伐採対策を含む）での協力や（2） サービス貿易，並びに投資の自由化及び保護についての今後の交渉等も規定している。
2012年に，我が国企業等によるAJCEPの特恵関税の利用は約5，000件に上る。
（参考）
浜松市は，アジア諸国との国際戦略を推進しており，「浜松市戦略計画2014の基本方針」においても，「世界と『ツナグ』」として，「新興アジア諸国をターゲットに『ものづくり』産業の海外進出への支援や、海外からの観光客を取り込むインバウンド戦略の更なる推進」を掲げており，今般の合同委員会開催への協力もこうした観点から行われているもの。