報道発表

「海外安全対策に係る官民集中セミナー」第3回会合(概要)

平成25年10月31日

1 本31日,外務省において,「海外安全対策に係る官民集中セミナー」の第3回会合が開催され,「安全対策の実例と備え」をテーマに,中東・北アフリカ地域等で活動する日本企業約50社等の参加を得て,7月25日,9月26日に行われた第1回及び第2回会合同様,活発な議論が交わされました。

2 第3回会合では,上村司外務省領事局長による開会の挨拶の後,ケビンJ.アレン国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)国際人道援助緊急事態対応訓練地域センター(eセンター)コーディネーターより「安全リスク管理:国連の視点」に関する基調講演が行われました。同講演では,リスク分析及びリスク軽減のための措置を含む国連の安全リスク管理,国連職員らの教育・訓練,重大な事件・事故が発生した際の対処法等について説明がありました。

3 続いて行われた「海外での事件・事故に企業はどう備え,どう対処するか」に関する基調講演では,山崎正晴(株)亀屋代表取締役社長より,最近のテロ事例を示しつつ,これらの事件に応じた個人及び企業の備えや対応,進出地域のリスクの高低に応じた企業の安全対策等につき説明がありました。

4 アレン氏,山崎氏に小島俊郎(株)日立製作所リスク対策部長も加わって行われたパネルディスカッションでは,危険地域における国際機関と民間企業の安全対策の相違や共通点等を中心に,会場からの質疑応答も交えて活発な議論が交わされました。

5 本セミナーの第4回会合は11月末に行われる予定です。

【参考】「海外安全対策に係る官民集中セミナー」(概要)

(1)目的
 本年1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件の有識者懇談会報告書などで提言された海外における邦人の安全対策のうち「官民連携の強化」を目的として全4回に亘り開催。第1回は7月25日に,第2回は9月26日にそれぞれ開催され,第4回は11月末に開催予定。

(2)実施主体

共催:外務省,内閣官房,警察庁,公安調査庁,経済産業省,国土交通省,防衛省
協力:エンジニアリング協会,海外建設協会,海外邦人安全協会,公共政策調査会,日本機械輸出組合,日本在外企業協会,日本貿易会,キヤノングローバル戦略研究所,日本貿易振興機構


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