報道発表

「海外安全対策に係る官民集中セミナー」第2回会合(概要)

平成25年9月26日

1 本26日,東京(一般財団法人エンジニアリング協会)において,「海外安全対策に係る官民集中セミナー」の第2回会合が開催され,「海外において危機が発生した際の企業の危機管理能力の向上」をテーマに,中東・北アフリカ地域等で活動する日本企業約50社等の参加を得て,7月25日に行われた第1回会合同様,活発な議論が交わされました。

2 第2回会合では,上村司外務省領事局長による開会の挨拶の後,板橋功公共政策調査会第1研究室長より「企業の危機管理における課題と注意点」に関する基調講演が行われました。同講演では,海外において日本企業が安全対策・危機管理を行うにあたって理解しておくべき留意点等について,過去の事例を示しつつ説明があり,これに対して小島俊郎日立製作所リスク対策部長よりコメントが行われました。

3 続いて行われた「家族対応における課題と注意点」に関する基調講演では,伯耆田修外務省領事局領事体制強化室長より,邦人保護業務に係るこれまでの経験に基づく家族対応の心構えや注意すべき点等につき説明がありました。また,滝澤依子警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長より,海外における邦人の犯罪被害者等に対する警察の支援について紹介がありました。会場からの質疑応答では,セミナー全体に関して活発な議論が行われました。

4 本セミナーの第3回会合は10月末に行われる予定です。

【参考】「海外安全対策に係る官民集中セミナー」

(1)目的
 本年1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件の有識者懇談会報告書などで提言された海外における邦人の安全対策のうち「官民連携の強化」を目的として全4回に亘り開催。第1回は7月25日に開催され,第3回,第4回はそれぞれ10月,11月に開催予定。

(2)実施主体
 共催:外務省,内閣官房,警察庁,公安調査庁,経済産業省,国土交通省,防衛省 協力:エンジニアリング協会,海外建設協会,海外邦人安全協会,公共政策調査会,日本機械輸出組合,日本在外企業協会,日本貿易会,キヤノングローバル戦略研究所,日本貿易振興機構


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