報道発表
シリア及び周辺国における人道危機に対する緊急無償資金協力
令和3年12月24日
12月24日、日本政府は、人道危機に直面するシリア、レバノン及びヨルダン国内の難民、国内避難民等の脆弱な人々に対する支援として、2,895万ドル（約31億2,660万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
- 今回の協力では、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連世界食糧計画（WFP）、国連児童基金（UNICEF）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を通じ、越冬のための衣類や住居修繕資材、食料、水等の提供、衛生及び保健分野等への人道支援を実施します。
- この協力を通じ、以下のような貢献が期待されます。
（1）約32万人に対し、食料を提供。
（2）約81万人に対し、住居修繕資材、国内避難民や難民等の保護等を提供。
（3）約19万人の子どもや女性等に対し、保健サービスや安全な水、排水網の修繕、ブランケット・冬服等を提供。
（4）約60万人に対し、暖房用燃料等援助物資、医療サービス等を提供。 - 日本政府は、シリア国内の人道状況の改善を図りつつ、国連の下での政治プロセスを進展させることを通じ、シリア危機の解決に向けて国際社会と引き続き連携していきます。
（参考）国際機関別支援額内訳
- ・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）：1,210万ドル
- ・国連世界食糧計画（WFP）：1,020万ドル
- ・国連児童基金（UNICEF）：380万ドル
- ・国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）：285万ドル