報道発表

1. この会議は、「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施及び見直しに係る取組を広範な関係者が協力して推進していくため、関係府省庁と有識者や各界からの関係者との継続的な対話の場として、開催するものです。
2. 今回の会合では、「ビジネスと人権」に関する行動計画策定を受けた最近の取組を行政側から紹介し、「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施について意見交換を行う予定です。

［参考1］外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」

［参考2］「ビジネスと人権」に関する行動計画

• 我が国は、2016年に行動計画の策定を決定。2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018―『Society 5.0』『データ駆動型社会』の変革―」や、「SDGs実施指針改定版」等にその旨盛り込まれている。
• 2018年、行動計画策定の第一段階として現状把握調査を実施し、「ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会」及び「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」での議論やパブリックコメントを踏まえて、2020年10月に、「ビジネスと人権に関する関係府省庁連絡会議」において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、本行動計画を策定及び公表。
• 本行動計画においては、「ビジネスと人権」に関して、今後政府が取り組む各種施策が記載されているほか、企業に対し、人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待が表明されている。

［参考3］ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議構成員