報道発表

日中経済パートナーシップ協議(次官級会合)の開催(結果)

令和2年11月9日

11月9日、ウェブ会議形式で、日中経済パートナーシップ協議(次官級会合)が開催されました。概要は次のとおりです。

  1. 日本側からは、鈴木浩外務審議官のほか、関係省庁(注)の代表者が、中国側からは、李成鋼(り・せいごう)商務部部長助理のほか、関係部門の代表者が出席しました。
  2. この協議においては、両国経済の現状、人的往来・観光、医療・ヘルスケア、環境・省エネ、農産品貿易等を含む日中二国間の今後の課題・協力や、開発・資金協力や債務問題、WTOやRCEP等の貿易・投資分野を含む多国間の課題・協力について幅広く意見交換を行いました。
  3. 日本側からは、日本企業の正当なビジネス活動や公平な競争条件の確保等について改めて提起した他、日本産食品に対する輸入規制措置の撤廃を改めて強く求めました。
 (注)外務省のほか、内閣官房、内閣府、総務省、財務省、金融庁、国税庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、観光庁の代表者が参加。

[参考]
  • 日中経済パートナーシップ協議は、平成14年4月、貿易・投資を中心とする日中経済関係の今後の在り方につき、総合的な見地から議論を行い、両国経済の相互補完関係を一層強化していくことを目的として、両国首脳間の合意により設立。
  • 前回の日中経済パートナーシップ協議は、平成31年4月3日に北京で開催。

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