報道発表

1. 7月11日（現地時間同日），我が国は，ニューヨークの国連本部において，国際組織犯罪防止条約（正式名:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）（TOC条約），人身取引議定書（正式名:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し，抑止し及び処罰するための議定書），密入国議定書（正式名:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路，海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書）及び国連腐敗防止条約（正式名:腐敗の防止に関する国際連合条約）の受諾書を国連事務総長に寄託しました。これにより，上記4条約は，我が国については本年8月10日に効力を発生します。
2. 国際組織犯罪防止条約及びこれを補足する2つの議定書は，テロや人身取引，密入国を含む国際的な組織犯罪を一層効果的に防止し，これと戦うための協力を促進するための国際的な枠組みを創設することを目的とするもので，国連腐敗防止条約は公務員等に係る腐敗行為を防止することを目的とするものです。
3. 我が国としては，これらの条約の締結を契機に，テロや人身取引，密入国を含む国際的な組織犯罪や国際的な問題である公務員等に係る腐敗行為に対し，国際社会と緊密に連携して，犯罪対策の更なる強化に努めていきます。 

[参考1]国際組織犯罪防止条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）(TOC条約）
　1　平成12年11月に国連総会において採択され，平成15年9月29日に発効。我が国は平成12年12月に署名し，平成15年5月に締結について国会承認を得た。
　2　平成29年6月末時点の締約国・地域は187か国・地域。

[参考2]人身取引議定書（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し，抑止し及び処罰するための議定書）
　1　平成12年11月に国連総会において採択され，平成15年12月25日に発効。我が国は平成14年12月に署名し，平成17年6月に締結について国会承認を得た。
　2　平成29年6月末時点の締約国・地域は170か国・地域。

[参考3]密入国議定書（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路，海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書）
　1　平成12年11月に国連総会において採択され，平成16年1月28日に発効。我が国は平成14年12月に署名し，平成17年6月に締結について国会承認を得た。
　2　平成29年6月末時点の締約国・地域は144か国・地域。

[参考4]国連腐敗防止条約（腐敗の防止に関する国際連合条約）
　1　平成15年10月に国連総会において採択され，平成17年12月14日に発効。我が国は平成15年12月に署名し，平成18年6月に締結について国会承認を得た。
　2　平成29年6月末時点の締約国・地域は181か国・地域。