報道発表

1. 本9日（現地時間同日），我が国はジュネーブにおいて，インドの鉄鋼製品に対するセーフガード措置について，世界貿易機関（WTO）協定に基づくパネル設置を要請しました。
2. インドは，平成27年9月に鉄鋼製品に対するセーフガード措置を導入し，また，一部製品に最低輸入価格を設定し，この価格を下回る製品の輸入を禁止・制限する措置を導入しました。我が国は平成28年12月21日，問題の早期解決に向け，インドに対してWTO協定に基づく協議要請を行った後,本年2月6日及び7日に協議を行いました。この協議結果を踏まえ，本日インドによるセーフガード措置について，パネル設置を要請したものです。
3. 我が国政府は，本件がWTOのルールに従って適切に解決されるよう，今後の手続を進めていく予定です。

【参考1】WTO紛争解決制度におけるパネル（小委員会）について
他の加盟国による協定非整合的な措置によって不利益を被ったとする加盟国は，当事国間での協議を要請できる。協議を通じて通常60日以内に紛争が解決されない場合，パネルに紛争を付託し，問題とされる措置と協定との整合性についてパネルで争うことができる。パネルによる法的判断に不服のある当事国は，最終審に相当する上級委員会に対して上訴を行い，同判断を争うことができる。

【参考2】本件の経緯と概要
インドは，輸入される鉄鋼製品について，平成27年9月14日から2年6か月間の追加関税措置を実施。追加関税率は，最初の1年間は20％，その後18％，15％，10％と半年毎に逓減。また，平成28年2月5日から一部製品に最低輸入価格を設定し，この価格を下回る製品の輸入を禁止・制限する措置を実施した。こうした措置がWTO協定上の義務に違反しているおそれがあり，平成28年12月，我が国はインドに対して協議を要請し，本年2月6日及び7日に協議を実施した。なお，最低輸入価格措置は本年2月4日で失効したため現在は設定されていない。