報道発表

1　本17日，「質の高いインフラパートナーシップ」のフォローアップ等として，国際協力機構（JICA）とアジア開発銀行（ADB）との間で業務協力の覚書が作成されました。

2　この覚書を通じ，官民パートナーシップ（PPP）等民間インフラ案件に対し，JICAからの出資により今年度末までにADBに新設される信託基金を通じ，今後5年間で最大15億ドルを目標に投融資が行われます。また公共インフラ案件に対し，JICAとADBの協働により長期支援計画の策定や技術協力が行われ，今後5年間でJICA・ADB合わせて100億ドルを目標に融資が行われます。

3　上記取組による質の高いインフラ投資を実施するため，日本政府はADBとのハイレベル政策対話を定期的に開催します。