報道発表
フィリピンに対する円借款に関する書簡の交換
平成27年8月25日
1 本25日（現地時間同日），フィリピン共和国の首都マニラにおいて，我が方石川和秀駐フィリピン大使と先方アルバート・デル・ロサリオ外務大臣（H.E. Albert F. Del Rosario, Secretary of Foreign Affairs）との間で，総額336億8,900万円を限度とする円借款2件に関する署名の交換が行われました。なお，上記2件は，今年6月の日・フィリピン首脳会談において安倍晋三内閣総理大臣からアキノ大統領に対して供与を表明したものです。
2 円借款対象案件の概要及び供与条件
（1）マニラ首都圏主要橋梁耐震補強計画（供与限度額:97億8,300万円）
この計画は，マニラ首都圏の幹線道路上の2橋梁（ガダルペ橋及びランビンガン橋）の耐震性向上のための架替及び補強を実施することにより，交通・運輸ネットワークの強靱性及び輸送機能の強化，並びに災害発生時の都市機能維持能力強化を図り，持続的経済成長及び脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定に寄与するものです。
（2）ダバオ市バイパス建設計画(南・中央区間）（供与限度額:239億600万円）
この計画は，ダバオ市南端部と同市中心部を結ぶバイパス道路の建設及び既存道路の舗装改良を実施することにより，同市を核とするミンダナオ島最大級の経済圏内の物流改善とダバオ市内の交通渋滞の改善を図り，持続的経済成長及びミンダナオにおける平和と開発に寄与するものです。
（3）供与条件
（ア）（事業名:マニラ首都圏主要橋梁耐震補強計画） （金利:0.1%） （償還(据置)期間: 40(10)年）（調達条件:日本タイド）
（イ）（事業名:ダバオ市バイパス建設計画(南・中央区間) （金利:0.1%） （償還(据置)期間:40(10)年）（調達条件:日本タイド）
（参考）
フィリピン共和国は，面積約29万9,400平方キロメートル(日本の約8割)，人口9,234万人（2010年），人口一人あたりの国民総所得(GNI）は3,270米ドル（2013年，世界銀行）
2 円借款対象案件の概要及び供与条件
（1）マニラ首都圏主要橋梁耐震補強計画（供与限度額:97億8,300万円）
この計画は，マニラ首都圏の幹線道路上の2橋梁（ガダルペ橋及びランビンガン橋）の耐震性向上のための架替及び補強を実施することにより，交通・運輸ネットワークの強靱性及び輸送機能の強化，並びに災害発生時の都市機能維持能力強化を図り，持続的経済成長及び脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定に寄与するものです。
（2）ダバオ市バイパス建設計画(南・中央区間）（供与限度額:239億600万円）
この計画は，ダバオ市南端部と同市中心部を結ぶバイパス道路の建設及び既存道路の舗装改良を実施することにより，同市を核とするミンダナオ島最大級の経済圏内の物流改善とダバオ市内の交通渋滞の改善を図り，持続的経済成長及びミンダナオにおける平和と開発に寄与するものです。
（3）供与条件
（ア）（事業名:マニラ首都圏主要橋梁耐震補強計画） （金利:0.1%） （償還(据置)期間: 40(10)年）（調達条件:日本タイド）
（イ）（事業名:ダバオ市バイパス建設計画(南・中央区間) （金利:0.1%） （償還(据置)期間:40(10)年）（調達条件:日本タイド）
（参考）
フィリピン共和国は，面積約29万9,400平方キロメートル(日本の約8割)，人口9,234万人（2010年），人口一人あたりの国民総所得(GNI）は3,270米ドル（2013年，世界銀行）