報道発表

日・UNODC（国連薬物犯罪事務所）戦略政策対話（概要）

平成25年6月4日
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　本2日、横浜において、平松賢司総合外交政策局長は、TICADV出席のため訪日中のユーリ・フェドートフ国連薬物犯罪事務所（UNODC）事務局長との間で、第1回日・UNODC戦略政策対話を行いました。概要は以下のとおりです。

  1. 冒頭、平松局長から、今般のUNODCによるTICADV初参加と、日・UNODC行動計画の策定によって、我が国とUNODCの関係を新たな段階に引き上げたい旨発言しました。
  2. また、平松局長から、UNODCの協力を得て新たな北アフリカ及びサヘル地域のテロ対策支援事業を具体化できたことは喜ばしく、これはアフリカにおける平和と安定への大きな貢献となる旨を発言しました。
  3. これに対して、フェドートフ事務局長から、我が国からUNODCへの協力について謝意が述べられるとともに、東南アジア、アフガニスタンに加え、今後は北アフリカ等においても連携していきたい旨述べました。
  4. また、平松局長とフェドートフ事務局長は、アフリカ、東南アジア、アフガニスタン等の各地域ごと、及び不正薬物取引や人身取引などの国際組織犯罪、腐敗、テロ対策等各分野ごとの今後の協力について協議し、更に人間の安全保障やサイバー犯罪等の新たな分野でも協力を進めることで一致しました。
  5. 最後に、平松局長とフェドートフ事務局長は、日・UNODC行動計画に署名するとともに、次回戦略政策対話を、来年の前半にも開催することで一致しました。
（参考1）国連薬物犯罪事務所（UNODC）

　1997年に「国連薬物統制計画」と「犯罪防止刑事司法計画」が統合され設立。本部はウィーン。不正薬物及び犯罪に関する調査・分析、犯罪や麻薬関連条約の締結・実施と国内法整備支援、組織犯罪・テロ対策能力向上のための技術協力を実施。

（参考2）北アフリカ及びサヘル地域におけるUNODCとの協力

　我が国がUNODCに対して資金を拠出し、同地域のテロ対策法制度強化、司法・法執行能力向上等のための支援を実施予定。TICADV中に安倍総理からこれらの支援を含む我が国のテロ対策・治安維持能力強化支援を発表済み（6月2日）。

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