報道発表

1　本31日，「資源・エネルギー」及び「安全対策」をテーマに，外務省と経団連との意見交換会が開催され，外務省からは，岸田文雄外務大臣，三ツ矢憲夫外務副大臣，木原誠二外務大臣政務官ほかが出席しました。

2　岸田外務大臣からは，昨年12月，同大臣を本部長とする「日本企業支援推進本部」を立ち上げ，アクションプランに基づき，インフラシステム輸出の促進，中小企業の海外展開支援，農林水産物の輸出促進等に取り組んでいく旨紹介しました。また，トップセールスを積極的に展開していくとして，先週訪問したバングラデシュ，ミャンマーでの取組を説明したほか，企業の安全確保のための対策強化につき発言しました。

3　三ツ矢外務副大臣からは，外務省として様々な外交ツールを活用し，主要な資源国との包括的かつ互恵的な関係強化に努め，資源・エネルギー供給国の多角化を図る等，戦略的な資源外交を実施している旨，また，昨年1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件以降，官民連携の強化をはじめ，在留邦人・企業の安全確保策の強化を図ってきている旨具体的に説明したほか，ODAを巡る先般の不正事案に関し，企業側に再発防止を要請しました。

4　これに対し，経団連側からは，資源確保やエネルギー関連インフラの海外展開，安全対策のための更なる官民連携等について，外務省に対する様々な要望や忌憚のない意見が示されました。

5　外務省としては，企業側からの要望・意見を踏まえつつ，具体的な官民連携案件の組成や制度の改善へとつなげていく考えです。今後も引き続き資源・エネルギーの安定供給確保や海外進出企業の安全確保に取り組んでいきます。