報道発表
ネパール第2回制憲議会選挙への選挙監視団派遣
平成25年11月15日
- 我が国は，ネパール政府からの招へいを受けて，11月19日に予定されているネパール制憲議会選挙の公正な実施を支援するため，小川正史駐ネパール大使を団長とし，外務省職員及び外部有識者からなる選挙監視団を11月17日から22日まで派遣することを決定しました。
- この監視団は，派遣期間中，投票・開票状況の監視活動を行うほか，ネパール選挙管理委員会や他の選挙監視団等との意見・情報交換を行う予定です。
【参考】
（1）ネパールでは，96年よりネパール統一共産党毛沢東主義派（マオイスト）が武力闘争を行い，政情不安定が続いていたが，06年に包括和平が成立し，08年には制憲議会選挙を実施。
（2）しかし，制憲議会での，憲法策定作業は難航し，昨年5月27日，任期内に憲法が制定されないまま制憲議会が解散。その後，主要政党の協議の結果，本年3月，再度，制憲議会を開くための選挙を実施することで合意が成立し，選挙管理内閣が発足。6月14日，ネパール政府は憲法制定のための議会再選挙を11月19日に行うことを公式発表した。
（3）我が国は，今般の制憲議会選挙に際し，1億4，900万円の紛争予防・平和構築無償資金協力「制憲議会選挙支援計画」として，投票所で必要な選挙用物品を供与した。