報道発表

ネパール第2回制憲議会選挙への選挙監視団派遣

平成25年11月15日

英語版 (English)

    1. 我が国は,ネパール政府からの招へいを受けて,11月19日に予定されているネパール制憲議会選挙の公正な実施を支援するため,小川正史駐ネパール大使を団長とし,外務省職員及び外部有識者からなる選挙監視団を11月17日から22日まで派遣することを決定しました。
    2. この監視団は,派遣期間中,投票・開票状況の監視活動を行うほか,ネパール選挙管理委員会や他の選挙監視団等との意見・情報交換を行う予定です。
    【参考】

    (1)ネパールでは,96年よりネパール統一共産党毛沢東主義派(マオイスト)が武力闘争を行い,政情不安定が続いていたが,06年に包括和平が成立し,08年には制憲議会選挙を実施。

    (2)しかし,制憲議会での,憲法策定作業は難航し,昨年5月27日,任期内に憲法が制定されないまま制憲議会が解散。その後,主要政党の協議の結果,本年3月,再度,制憲議会を開くための選挙を実施することで合意が成立し,選挙管理内閣が発足。6月14日,ネパール政府は憲法制定のための議会再選挙を11月19日に行うことを公式発表した。

    (3)我が国は,今般の制憲議会選挙に際し,1億4,900万円の紛争予防・平和構築無償資金協力「制憲議会選挙支援計画」として,投票所で必要な選挙用物品を供与した。


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