報道発表
ペルー共和国に対するIOMを通じたベネズエラ移民・難民及び受入れコミュニティのための人道及び持続的な解決支援
(無償資金協力)
令和2年12月22日
12月22日(現地時間21日)、ペルー共和国の首都リマにおいて、我が方、片山和之駐ペルー共和国日本国特命全権大使と先方ホルヘ・バカ・ボン国際移住機関(IOM)在ペルー事務所長(Mr. Jorge BACA VAUGHAN, Chief of Mission of International Organization for Migration in Peru)との間で、供与額3.01億円の無償資金協力「ベネズエラ移民・難民及び受入コミュニティのための人道支援及び持続的な解決計画(IOM連携)」に関する書簡の交換が行われました。
- 昨今のベネズエラの経済・社会情勢の悪化により、国連によれば2020年11月までに約540万人の移民・難民が発生し、中南米諸国には約460万人が流出しています。約100万人が流入したペルーでは、急激な人口流入に対応できず、避難民のみならず、一般市民の生活にも影響が及んでいます。
- この計画は、ペルーのリマ(首都)、トゥンベス(エクアドル国境)及びタクナ(チリ国境)において、ベネズエラ避難民に対する食料支援、職業訓練及びペルー側への避難民の受入れ能力強化支援等を行うものです。この計画を実施することにより、同地域及び同国の社会的安定に寄与することが期待されます。
- 我が国は、この計画を含め、避難民を含むベネズエラ国民に直接裨益する民生支援や影響を受けている周辺国への支援として、平成29年度からこれまで累計45億円(約4,128万米ドル)の協力を決定しています。
- [参考]ペルー共和国基礎データ
- ペルー共和国は、面積約129万平方キロメートル(日本の約3.4倍)、約3,251万人(2019年世界銀行)。人口1人当たりの国民総所得(GNI)は約6,740米ドル(2019年世界銀行)。